米金融改革の証拠金規定案、世界的合意なければ再考も＝FRB議長

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は21日、
上院銀行住宅都市委員会で証言し、デリバティブの
証拠金規定に関する規制案は、米金融機関の国際競争力を
低下させる恐れがあるとの認識を示した。

金融規制改革法（ドッド・フランク法）のデリバティブ規制は
不平等な事業環境を生み出すとして、
経済団体や議員から不満の声が上がっていた。

反対派は、海外企業が厳格な証拠金規定の対象とならない中で、
米金融機関の海外部門は規定に従わなければならないと主張している。

議長は「われわれが追い求めている最善の解決策は、
（スワップの証拠金規定について）世界的に合意を
得ることだ」と述べ、米規制当局が他国も同様の規制を
採用するよう要請していると明らかにした。

その上で採用されない場合には、国内銀行を不利な立場に
追い込まずに、金融の安全性強化を実現できる方策を
再考しなければならないと述べた。

バーナンキ議長は「大きすぎて潰せない」
銀行の問題にも言及。

規制当局にとって、規制改革が効果を
発揮するまでの道のりは長いとの認識を示した。

破たんしかけている金融機関を政府が救済しないと、
市場はまだ信じていないと指摘。

企業が、より厳格な監督を回避するために規模を縮小し始めたり、
政府が支援するという見方が薄れることで、大手機関の
資金調達コストが上昇した時に、規制当局は
「大きすぎて潰せない」銀行の問題を少しずつ
切り崩していると気付くだろうとし、「まだその段階に
至っていないが、必ず到達しなければならないと思う」と言明した。