欧州経済・金融はしばらく不安定、日本経済下押しも＝山口日銀副総裁

日銀の山口広秀副総裁は22日午後、JCIF国際金融セミナーで講演し、
深刻化する欧州のソブリン問題に関して「欧州の実体経済や金融システムは、
しばらく不安定な状態を続ける可能性が高い」と述べ、同問題の帰趨が、
日本経済の「最大の不確実性」だと語った。

その上で、欧州発のショックが投資家のリスク回避姿勢の強まりや、
世界経済全体の下振れにつながる可能性に「十分な注意が必要」とし、
その場合は、円高・株安や輸出減少などを通じて「日本経済にも
下押し圧力がかかる」と強い警戒感を示した。

山口副総裁は、ギリシャに端を発した欧州のソブリン問題について
「スペイン、イタリアという経済規模の大きな国にも波及している」
と述べ、欧州ではこれらの国々の国債を大量に保有している
金融機関のバランシスシートが悪化し、資金調達難に直面している、
と語った。

現状では、欧州でリーマンショックのような「急激な負の相乗作用が
生じているわけではない」としながら、「財政、金融、実体経済の三者の間で、
負の相乗作用が働きは始めている」と指摘。

こうした問題の解決に「即効薬はない。時間をかけて体質改善を
していくことが必要」とし、「欧州の実体経済や金融システムは、
この先もしばらく不安定な状態を続ける可能性が高い」との見通しを示した。

また、米国についても、金融や経済の不均衡の後遺症を抱えており、
「同様の性格を有していることに注意が必要」と語った。

日本経済については、当面は海外経済の減速や円高の影響を受けるが、
その後は新興国を中心とした海外経済の成長や震災復興関連の
需要などによって「緩やかな回復経路に復していく」と述べる一方、
こうした見通しには「大きな不確実性が存在する」と指摘。

特に「欧州ソブリン問題の帰趨」を「最大の不確実性の源泉」に挙げ、
欧州発のショックが発生した場合には「グローバル投資家の
リスク回避姿勢の強まりや、世界経済全体の下振れにつながる可能性」に
十分な注意が必要と語った。

その際の日本経済への影響について、1）為替円高や株価下落など
金融面のルート、2）輸出減少など実体面のルート、3）企業など
経済主体のマインド面のルート──を通じて
「下押し圧力がかかる」と警戒感を示した。

さらに、山口副総裁は、政府債務残高が先進国でも
突出している日本の財政再建の必要性にも言及。

欧州ソブリン問題を例に「一国の財政に対する市場の見方は
突然に変化する」とし、「従来『安全資産』とみなされていた国債が、
非連続的に『危険資産』に変わるリスクは常にあると言っても
過言ではない」と警鐘を鳴らした。

その上で「市場が落ちついているこの時期にこそ、
財政再建に向けて着実に歩を進めていくべき」と強調した。