国際労働機関（ILO）は29日、世界の労働市場について、
緊縮財政や厳しい労働改革で雇用が創出されておらず、
「憂慮すべき」事態につながっているとの報告書を公表した。
労働市場に回復の兆しは出ておらず、先進国、
特に欧州では、失業率が2008年の危機前の
水準に戻るのは2016年末以降となる見通し。
生産活動の鈍化を背景に、
予測時期を従来より2年先延ばした。
昨年末時点の失業者数は
全世界で推定1億9600万人。
2012年の失業者は2億0200万人、
失業率は6.1％に達する見通し。
若者の失業率も上昇しており、特にアフリカや
中東では社会不安のリスクが高まっているとも指摘した。
