1〜3月期GDPは年率4.1％の高い伸び、政策効果で内需底堅く

内閣府が17日に発表した2012年1〜3月期国民所得統計1次速報によると、
実質国内総生産（GDP）は年率換算プラス4.1％と、東日本大震災の反動で
高い伸びとなった昨年7〜9月期以来の高成長を記録した。

政府のエコカー補助金で自動車販売が
大きく増加するなど、個人消費の伸びが際立った。

古川元久経済財政担当相は会見で、景気の上向きの動きは
一時的な政策効果のみでなく「構造的にスタートした」
との考えを示した。

1〜3期は前期比もプラス1.0％と、
昨年7〜9月期に次ぐ高い伸び率。

昨年10〜12月期はタイ洪水や海外経済の減速などが
外需の足を引っ張ったが、1〜3月期は輸出が回復したほか、
自動車販売や高齢者消費などの好調を背景に、個人消費が伸びた。

復興需要は公共工事にようやく表れ始め、成長を下支えした。

設備投資は前期の反動減で2期ぶりに
マイナスとなったが、内需の底堅さに支えられた。

実質成長率は2011年10〜12月期が前期比プラス0.03％に
上方修正された結果、3期連続のプラスとなった。

名目成長率は2期ぶりのプラス成長。

内外需寄与度がそろって
プラスとなったのも2期ぶり。

寄与が最も大きかったのが
民間最終消費支出だった。

伸び率は前期比プラス1.1％となり、昨年7〜9月期の
震災の反動を除けば、2009年10〜12月期の同1.4％以来、
2年ぶりの高い伸びとなった。
プラスは4期連続。
うるう年効果で1日分の上乗せが押し上げた。

加えて第4次補正予算で昨年12月末に復活した
エコカー補助金で自動車販売が増加したこと、
震災後の萎縮・自粛ムードの減退、高齢者中心に
旅行などサービス消費の好調が複合的に作用した。

前期マイナスだった外需寄与度も
プラス0.1％に反転、2期ぶりにプラスとなった。

タイ洪水や海外減速で前期に
落ち込んでいた輸出が、同プラス2.9％に回復。

タイ洪水の影響のはく落や米国経済中心に
世界経済が持ち直したことが影響した。

数量ベースでは米国向けが伸び、
他の地域向けを補った形だ。

品目では電子通信機器・自動車が伸びた。

輸入も同プラス1.9％と引き続きLNG輸入を中心に
伸びているが、輸出の回復がこれを上回った。

ただ、内需のもう一つの柱である設備投資は前期の反動減で、
前期比マイナス3.9％と2期ぶりにマイナスとなった。

機械類・電子通信機器などの減少が響いた。

復興関連の需要は、公的需要を押し上げている。

公共工事など公的固定資本形成は前期比プラス5.4％と
3四半期ぶりにプラスに転じ、昨年4〜6月以来の高い伸びとなった。

復興計画が徐々に工事契約に結びつき、数字となって表れてきた。

一方で民間住宅着工は前期比マイナス1.6％。

すでに着工ベースでは被災地を中心に
堅調な伸びとなっているが、進捗ペースの
GDP統計にはこれから表れてきそうだ。

古川経財相は会見に先立って公表したGDPに関する談話の中で、
国内景気は「上向きの動きが続いている」と評価。

復興需要やエコカー補助金などの政策効果が内需の
押し上げに寄与したこと、タイ洪水の反動増や
米景気回復で輸出が復調したことなどが、
プラス成長の背景だと指摘した上で、4〜6月期以降も
「復興需要が景気を下支えすることから、
緩やかな成長が続く」と見通した。

ただ「欧州債務危機の再燃などの
リスク要因には留意する必要」があるという。

さらに会見では、1〜3月期の高成長を支えた個人消費が
増加した背景として、雇用者報酬が底堅く推移していること、
サービス支出が復調している点に言及。

「マインドや所得面の改善は進んでいる。改善がより進むかを
注目したい。今回の（伸び）は政策も大きな要因だが、
景気の上向きの動きは構造的にスタートしている認識だ」と話した。

GDPデフレーターは前年比マイナス1.2％となったが、
前期比ではプラス0.02％と2008年10〜12月期以来、
13四半期ぶりにプラスに転じた。

野菜など生鮮食品価格の上昇などで、
民間最終消費支出デフレーターが
プラスに転じたことが影響した。

前年比では依然として
マイナスを維持したが下落幅は縮小。

デフレ圧力は続いているが、
緩和の兆しも見て取れる結果となった。

経財相も「下落テンポは緩和している」とプラス転化を評価したが、
同時に「マクロ的な需給ギャップは依然としてマイナス。
物価下落圧力は続いている。緩やかなデフレ状況にあるとの
認識は変わらない」と指摘。

デフレ脱却の必要性を改めて訴え、
政府の取り組みを加速させる方針を示した。

同時に発表された2011年度の
GDPは前年度比マイナス0.01％。

大震災の落ち込みから夏場にV字回復したものの、
秋には世界経済減速とタイ洪水に見舞われ、
その反動で再び浮上するという浮き沈みを
繰り返してきため、年度を通すと
ゼロ成長という結果となった。

名目ではマイナス1.9％と、
実質・名目とも再びマイナスに転じた。

マイナス成長は2年ぶり。

GDPデフレーターは前年度比マイナス1.9％と、
1955年の統計開始以来、2番目に深いマイナス幅を記録した。

過去最大の下げ幅は、2010年度のマイナス2.0％。

古川経財相は最近の円高について「為替市場の動きは、
欧州の情勢などにも大きく左右される部分がある。
欧州情勢はしっかり注視したい」と言及。

「為替の過度な変動に対して、果断な措置を取っていくことは
従来から政府として変わらない立場だ」と説明した。