ベトナム中銀が主要金利引き下げへ、企業の困難緩和図る

ベトナム国家銀行（中央銀行）は25日、
リファイナンス金利を12％に、公定歩合を10％に、
預金金利の上限を11％に来週引き下げると発表した。

中銀は声明で、新金利は28日から適用され、
民間企業が直面する困難を緩和する狙いがあると説明した。

ユーロ圏の過半数がユーロ維持望む＝世論調査
ドイツ、ギリシャなどユーロ圏諸国で実施された世論調査で、
過半数がユーロ圏残留を望んでいることが明らかになった。

調査会社のIpsosが24日に発表した調査結果によると、
欧州債務危機で議論の中心となっているギリシャ、ドイツ、
フランス、イタリア、スペインの国民の10人中6人が
ユーロ圏残留を望んでおり、同様の割合でユーロ件残留に
関する国民投票の実施を望んでいる。

ギリシャは、今月初旬に実施された総選挙後、政権樹立に失敗、
ユーロ離脱の瀬戸際にあるにも関わらず、国民の4分の3は
ユーロの維持を求めており、今回実施した調査対象国の中で最も高かった。

ドイツとイタリアではギリシャよりも大幅に少ないものの
57％の国民がユーロ圏残留を求めており、Ipsosの
シニアバイスプレジデント、ジョン・ライト氏は、
「欧州危機とそれに伴う議論にもかかわらず、
関連国の国民は今のところユーロ維持を望んでいるようだ。
現在ある選択肢の中では『1つの国が沈めば、われわれも
道ずれになる』との考えがあるかもしれない。国民は
まだユーロ放棄を望んでいない」と述べた。

ユーロ圏残留に関する国民投票の実施については
ドイツでの支持が最も強く、10人中7人が実施を求めている。

ドイツ国民の通貨ユーロへの意識が高まらないなか、
フランス国民は国民投票に関して4分の3が
「イエス（ユーロ維持）」を選択するとしており
帰属意識の強さがうかがえる。

ユーロに対するドイツとフランスの考え方の違いは
今週開かれた欧州連合（EU）非公式首脳会議でも顕著になっている。

ライト氏は、今回の調査で約10％の国民がはっきりとした態度を
示しておらず、ユーロ維持派がかろうじて過半数となっている
ドイツとイタリアで多数派は安泰ではないと指摘。

「（約10％の国民が態度を示してないことには）議論の
余地がある。結論がでているわけではない」と述べた。

もしギリシャ国民が6月17日に実施される再選挙で
反緊縮派の政党が勝利を収めた場合には、ギリシャの
ユーロ離脱への扉が開く可能性がある。

EU首脳は現在、ギリシャのユーロ離脱の可能性について
言及しており、ギリシャ支援の条件となっている
緊縮財政策の履行を強く求める一方、
ギリシャのユーロ離脱の際の対策も準備を進めている。