フランスで最低賃金2％引き上げ、緊縮策による影響緩和に

フランス政府は26日、増税や歳出凍結が経済に与える
悪影響を和らげるため、最低賃金を7月1日から
2％引き上げると発表した。

ただ、引き上げ幅はわずか2％で、
労組が要求していた水準を大きく下回った。

オランド新政権は、欧州諸国に対して緊縮策から
成長を促す政策に舵を切るよう訴えており、
フランスの財政赤字に関しては、2012年目標の
対国内総生産（GDP）比4.5％以内に抑えるため、
増税に依存する考えを示している。

しかし、フランス経済は低迷が続いており、
国立統計経済研究所（INSEE）は、
2012年のGDP伸び率がわずか0.4％にとどまり、
失業率は現在の10％から10.3％に
上昇するとの見通しを示した。

ジェローム・カユザック予算相は、2013年から
3年間にわたり歳出を凍結する計画に加え、
今年の歳出を10億ユーロ（12億5000万ドル）
削減する方針を表明。

エロー首相は25日、中央政府の省庁や地方政府の支出を
2013年から3年間凍結すると明らかにしていた。

債務コストや年金は凍結対象から除外される。

オランド政権は、主に増税を通じ、公的部門の赤字を
対GDP比で2011年の5.2％から2012年は
4.5％に引き下げると公約している。

フランスの2012年の歳出は約3600億ユーロに達すると
見込まれているが、政府は近く予算の修正案を発表する予定。

サパン労働・雇用・職業訓練・社会対話相は、
最低賃金を2％引き上げても、インフレ率を考慮すれば、
実質的な引き上げ幅は0.6％になると明らかにした。

引き上げられた後の新たな
最低賃金は時間当たり9.4ユーロ。

フランスでは、正規労働者の10％近く、パートタイム労働者の
約25％に当たる160万人前後が、最低賃金で働いている。