米経済への打撃回避のため、議会は行動すべき＝財務長官

ガイトナー米財務長官は23日、増税と自動的な歳出削減は
低迷する米経済に「多大な打撃」を与えるとの認識を示した。

米国では、議会が新たな赤字削減策で合意しなければ、
年末にブッシュ減税が失効するほか、1月から1000億ドルの
連邦歳出の強制削減が発動される。

財務長官はPBSテレビの番組で「こうした状況になれば、
少なくともリセッションに陥ると考える人は多いだろう。
増税と歳出削減の規模は米経済にとって非常に大きい」と指摘した。

米議会予算局（CBO）は、議会が行動せず増税と歳出削減が
実施された場合、2013年上半期の米成長率は年率で
マイナス1.3％になると予想している。

ホワイトハウスは、年収25万ドル未満の世帯を対象に、
減税を1年間延長するよう議会に求めた。

法案が可決された場合、
これ以上年収の世帯は増税となる。

共和党は、全世帯の減税延長を求めている。

ガイトナー長官は、米国がトリプルAの格付けを
失う原因となった去年の議会の混迷を
繰り返すことはできないと発言。

「消費者信頼感、企業の信頼感、米国に対する
世界の信頼感にとって大きな打撃となる」と警告した。

また、米経済にとっては国内の財政問題と欧州の
経済危機が依然最大の脅威だと指摘した。