4〜6月期実質GDP前期比年率1.4％増、消費減速で予想下回る成長に

内閣府が13日発表した2012年4〜6月期国民所得統計1次速報によると、
実質国内総生産（GDP）は前期比プラス0.3％、年率換算プラス1.4％と、
大震災以降4四半期連続のプラス成長となった。

設備投資をはじめ、住宅投資、消費、公的支出など
内需はプラス寄与の一方、外需は輸出の鈍化が響き、
寄与度はマイナスとなった。

消費は予想以上に減速し、
GDP全体を押し上げる力を欠いた。

この結果、1〜3月期の高成長からは減速、
成長の勢い自体は前期より鈍化した。

4〜6月期はプラス成長を維持したものの、
事前予測を大きく下回った。

前期の1〜3月期は前期比1.3％と高成長だったが、
うるう年により押し上げられており、その分4〜6月期は
低めに出やすいため、実際にはもう少し強い数字だったと
推測される。

しかしそれを考慮してもやや弱めとなったのは、
消費が大きく減速したためだ。

4〜6月期の民間最終消費支出は前期比0.1％と、
1〜3月期の同1.2％から増勢は鈍化。

前期が高い伸びとなったのは復興需要やエコカー補助金
といった政策効果が寄与した面があったため。

しかし、今期は耐久財やサービス支出が押し上げ要因となった一方で、
大雨や台風など天候不順で衣類など半耐久財や、燃料・電気代など
非耐久財を中心に弱含んだ。

危機や世界経済減速で消費者マインドが
弱含んだ影響もあったとみられる。

一方で、設備投資は前期のマイナスから
前期比1.5％のプラス成長に転換した。

先送りされていた投資案件は新年度に入り
徐々に出てきたことをうかがわせる。

また復興需要を中心に住宅投資が0.8％のプラス成長に転換、
公共投資（公的固定資本形成）は前期比の大幅な伸びからは
鈍化したものの、同1.7％増とプラスを維持した。

振るわなかったのは外需だ。

輸出は1〜3月にタイ洪水からの反動もあり3.4％の
高い伸びとなっていたが、4〜6月期は1.2％に鈍化。

増勢は維持したものの、円高や海外経済の
減速傾向が影響したものとみられる。

輸入は1.6％増と前期より伸び率は低くなったが、
外需全体ではマイナスの寄与度となった。

古川元久経済財政担当相はこの結果について「景気は
内需にけん引されるかたちで上向きの動きが続いている」
との談話を発表。

その後の会見で、前期より伸びが鈍化したことについて
「もともと前期が高い伸びだった。エコカー補助金や
復興需要に伴う公共投資が上乗せの要因にはならなかったが、
引き続き高い水準が続いていると認識している」との考えを示した。

古川経済財政相は7〜9月期以降も、復興需要が
景気を下支えするなかで趨勢としては緩やかな成長が
続くと見込まれるとする一方、欧州債務危機を背景とした
海外経済のさらなる下振れには留意する必要がある
との認識を示し、政府としては、2013年度までを念頭に、
規制制度改革、予算、税制などの政策手段を動員して
デフレ脱却に全力で取り組むとした。

また補正予算の必要性については、景気の状況や
先行きのリスクを注視し、必要なら機動的に
対応するとの考えを示した。

古川経済財政相は今後の日本経済について、
デフレからの脱却や民需主導の経済への移行が大事だとし、
日本再生戦略の大きな柱であるグリーン成長戦略を
実現するためのインフラ整備などの施策をどのような
タイミングでどう行うか、「補正予算を含めて
検討していくことが重要だ」と述べた。