郵政新規事業の審査、金融2社の株式売却は必要条件＝金融担当相

中塚一宏金融担当相は30日の閣議後会見で、
日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行と
かんぽ生命保険の金融2社の新規事業に関する
金融庁による認可審査について、金融2社の
株式売却は必要条件との認識を示した。

日本郵政グループが3年以内に上場する計画を
提示したことで、金融2社の新規事業認可の妥当性を
判断する政府の郵政民営化委員会が、年内の認可を
視野に審議する構えであることを踏まえて述べた。

同相は法定手続きの話だとして「金融2社の議決権割合、
株式売却は、新規業務について必要条件だが
十分条件でない」と指摘。

郵政民営化法にのっとった手続きを経た上で、
銀行法と保険業法に基づいても審査する
必要があると説明した。

「民間で求められる（体制整備などの）レベルは
少なくともクリアしてもらう必要がある」とし、
民営化法に基づいて他の金融機関との適正な
競争関係にも配慮するとした。この上で、
郵政グループだけに厳しい姿勢という
わけではないと強調した。

郵政は金融2社の株式について、国が日本郵政株の
2分の1を売却するまでに明確化する方針。