共同文書は早期デフレ脱却への決意表明＝前原経財相

前原誠司経済財政担当相は30日、日銀決定会合に
出席した後に記者会見し、政府・日銀が共同で
出した文書「デフレ脱却に向けた取り組み」は、
政府・日銀の決意を内外に明確に示すもので
「デフレ脱却に向けた重要な一歩になる」と述べた。

特に文書でデフレ脱却時期を「早期」と明記し
政府・日銀で確認した意味は大きいと述べ、
共同文書によって政府・日銀の取り組みは
担保されるとの認識を示した。

ただ、デフレ脱却時期については
「限定するのは難しい」と述べた。

共同文書は政府・日銀のどちらが働きかけたか
については言及をさけ、お互いの問題意識を
共有するなかで文書の形にまとまったと説明した。

政府・日銀が、デフレ脱却への取り組みで、
前原担当相、白川方明日銀総裁、城島光力財務相の
連名による共同文書を発出するのは初めて。

狙いについて前原担当相は「デフレ脱却に向けた
政府・日銀の決意と、両者一体となって最大限の
取り組みを行うことを内外に明確に示す文書を
作ることができた」と強調。

特に、従来の政府の文書より踏み込み、デフレからの
脱却時期を「早期」とし脱却に向けて「最大限努力する」
ことを明記したことで「より強い意志表明をお互い示している」
と説明。

「早期脱却」を文書で確認した意味は
「極めて大きい」と語った。

さらに、前原担当相は、正式な文書の形をとることで
「政府・日銀のより一体的な取り組みがこれによって
担保される」と述べ、政府・日銀間の政策協定
（アコード）に近いとの認識を示した。

日銀が決定した追加緩和策については
「緩和した状態が必要十分条件ではない」とし、
緩和状況のなかで必要なところに資金が
流れることが重要だとも指摘。

新たに導入される「金融機関の貸し出しに対する
取り組み」について「高く評価する」と述べた。

前原担当相はデフレ脱却の取り組みを日銀だけに
任せるのではなく、「政府の取り組みも必要」と指摘。

「不動産インフラ投資分野に関する有識者会議」を立ち上げ、
年内メドに施策を検討する考えを明らかにした。

日本の投資市場のなかでも規模が大きいにもかかわらず、
十分活用されていない「不動産とインフラ分野」に特定し、
1400兆円の個人金融資産の活用を狙う。