物価見通し2014年度0.8％上昇で目標に届かず＝日銀展望リポート

日銀は30日、「経済・物価情勢の
展望（展望リポート）」を公表した。

2014年度の消費者物価（CPI）の上昇率見通しを
初めて示したが、年度平均で0.8％と、日銀が
目標としていた1％に届かない見込みとなった。

2012年度、2013年度の成長率と
物価上昇率の見通しは下方修正した。

展望リポートは年2回、日銀が今後3年間の
経済と物価の見通しと、自らの政策展開を
織り込んだ上で、蓋然性の高い景気シナリオを示す。

注目が集まっていたのは、日銀が物価目標に掲げる
消費者物価1％の達成が見通し期間中に
達成できるかという点だ。

今回は、成長率、物価見通しともに、7月時点よりも
すべて下方修正され、年度平均では2014年度までに
物価目標を達成できない見通しとなった。

政策委員9人の大勢見通し（中央値）は、物価が
2012年度0.1％低下とまだデフレが続く状態。

2013年度は0.4％上昇とかろうじてデフレを脱却、
2014年度は0.8％上昇と「着実に1％に近づいていく」
見通しとした。

物価上昇シナリオの背景には、潜在成長率
（概ね0％台半ばと試算）と実際の成長率の差である
需給ギャップが縮小していくとのシナリオがある。

成長率見通しをみると、足元の景気は悪いながらも
2013年度は政策委員の大勢見通しで
プラス1.6％成長を見通す。

「海外経済の持ち直しが次第に明確になるにつれて、
企業収益や雇用者所得の増加を伴いながら、
国内民間需要がしっかりとした伸びとなるため、
潜在成長率をはっきりと上回る」と見ている。

しかも2013年度下期には消費税引き上げ前の
駆け込み需要も発生するため、一時的に
かなり高めの成長になるとしている。

なお、日銀は消費増税の実質GDP（国内総生産）への
影響について、2013年度の成長率を0.3％ポイント程度
押し上げる一方、2014年度の成長率を0.7％ポイント程度
押し下げると見込まれるとしている。

2014年度の成長も「海外経済が過去の長期平均を
上回る成長を実現する」ほか、「低金利の持つ
景気刺激効果も強まっていく」といった材料から
「潜在成長率を幾分上回る成長経路をたどる」と見ている。

ただし、先ほどのように消費税駆け込みの反動が出るため、
成長率は年度では小幅プラスのプラス0.6％とした。

こうした中心的なシナリオに対するリスク要因として
挙げられたのは、第一に海外の経済動向。

欧州問題そのものに加えて、同問題が中国の過剰設備など
需給バランス改善を遅らせる可能性、日中関係の悪化による
日本経済への影響などを指摘した。

また、企業や家計における中長期的な成長期待の低下、
また米国における家計のバランスシート問題に加えて
「財政の崖」など財政政策の不確実性もあるとした。

さらに、消費税引き上げによる駆け込み需要と
その反動の不確実性や、実質購買力の低下による
消費下押しを懸念。

このほか、日本の財政の持続可能性を
めぐる諸問題を指摘した。

物価についても同様に、
上下両方向のリスクを指摘。

需給バランスが改善しても物価が上昇しにくいという
物価感応度、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の
不確実性を挙げた。

輸入物価についても、地政学リスクや天候要因などによる
穀物価格変動など上限両方向のリスクがあるとした。

こうしたシナリオを踏まえた今後の金融政策運営については、
「デフレ脱却と物価安定のもとでの持続的成長経路への
復帰に向けて、強力な金融緩和の推進と成長基盤強化
及び金融機関の貸出増加の支援を通じて、
適切な政策運営に努めていく」とした。

物価上昇率1％が見通せるようになるまで
実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れを
行うと同時に、企業や家計が前向きな投資、
支出活動を行うよう後押しする姿勢を示した。