国会承認で黒田日銀が20日発足、デフレ脱却へ大胆緩和
参院は15日午前の本会議で、次期日銀総裁に
黒田東彦アジア開発銀行（ADB）総裁、副総裁に
岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事を充てる
人事案を与党などの賛成多数で可決した。
衆院では14日に同意されており、3人の
正副総裁候補が国会で正式に承認された。
現在の白川方明総裁と2人の副総裁が19日付で退任するため、
黒田新体制は内閣の任命を経て20日に発足する。
衆参両院で政府提示の人事案が同意を得たことを受け、
麻生太郎財務相は午後の記者会見で「よかった」と
感想を述べた上で「（政府とまとめた）共同声明に
書いてある点を、速やかに実行してもらうのが
一番期待するところ」と表明。
菅義偉官房長官も「共同声明に基づき、2％物価目標を
できるだけ早期に実現することを目指し、有効な金融政策を
推し進めてほしい」と新執行部へ要請した。
官房長官は「経済財政諮問会議や政策決定会合など、
色々な場面で日銀と連携・協調していきたい」とも述べた。
黒田新体制は、安倍晋三首相が掲げるデフレからの
早期脱却に向け、2％の物価安定目標の1日も早い
達成が最大の使命となる。
黒田・岩田の両氏は国会での所信聴取で、
2％の達成時期について「2年間」に言及。
黒田氏は、金融政策運営について、聖域を設けずに
「やれることは何でもやる」と目標達成への決意を
表明している。
市場の期待に働きかける金融政策を重視し、
手法は現行より残存期間の長い国債を大量に
購入する「量的緩和」の拡大が軸になる見通しだ。
現在、2014年からとしている無期限の資産買い入れの
前倒しや、日銀保有の国債残高を銀行券の発行残高以内に
抑える「銀行券ルール」を見直す考えも明らかにしており、
総裁就任とともに「既存のルールと仕組みの変更」に着手する。
新体制が最初に開く金融政策決定会合は
4月3、4日に予定されている。
市場では、黒田日銀が大胆な緩和策を迅速に
打ち出してくる、との期待感が高まっている。
黒田氏は11日の参議院での所信聴取で「早急に具体的な
金融緩和措置を政策委員会で審議して決定したい」と発言している。
白川総裁が本来任期の4月8日を前倒して退任するため、
黒田氏は4月9日以降の任期に関して再度、国会の同意を
得ることが必要になる。
今回黒田氏に同意した民主党と不同意としたみんなの党は、
次回の採決までに黒田新総裁のスタンスを見極める考え。
両党とも新体制発足以降、予算委員会や財務金融委員会などで
考えを質していく意向を示しており、こうした国会での発言や
次回決定会合での政策決定を判断材料とすることになる。
ある野党幹部は採決終了後「ぜひ（黒田氏に国会の）
財務金融委員会にでも来てもらい、続きの議論を
しっかりやりたい。まだまだ納得できない点が
たくさんある」と話した。
政府は先月28日、黒田氏、岩田氏、
中曽氏の3人を国会に提示。
衆参両院の議院運営委員会で3人の
候補への所信聴取が行われた。
