新株価指数を来年初から公表、400銘柄で構成＝日経・日本取引所

日本取引所グループと日本経済新聞社は6日、
共同で開発してきた新株価指数「JPX日経
インデックス400」を来年1月6日の大発会から
算出・公表すると発表した。
400銘柄で構成する。

3年平均ROEや3年累積営業利益などでスコア付けし、
投資者にとって魅力の高い会社を選定しているという。

日本取引所の斉藤惇CEOは会見で「投資者の視点に立って
魅力的な会社を選定することが主眼」と述べ、既存の
株価指数との併存が可能と述べた。

また「ターンオーバーの影響を抑えており、コストや
リスクが限定されている。年金運用にとってはかなり
使えると思う」とし、年金積立金管理運用独立行政法人
（GPIF）にも説明に出向く意向を示した。

構成銘柄は、過去3期いずれかの期で債務超過、
過去3期すべての期で営業赤字などの適格基準で
スクリーニング。

その上で、直近3年間の売買代金や選定基準日時点に
おける時価総額を勘案し、上位1000銘柄に絞り込む。

この1000銘柄に対し、3年平均ROE、3年累計営業利益、
選定基準日時点での時価総額の3項目でスコアリング。

社外取締役の選任や英文情報開示などで加点した結果、
上位400銘柄を選定する。

3年ROE単純平均でみると、JPX日経400構成銘柄の
11.1％に対し、TOPIX構成銘柄は5.7％となっている。

斉藤CEOは「資本効率に気を付けている経営の株は
日本でもそれなりに評価されている」と述べ、
既存指数に比べてパフォーマンスの高い指数に
なっていると述べた。

スタート時は、東証1部が386銘柄、2部が1銘柄、
マザーズが2銘柄、ジャスダックが11銘柄。

斉藤CEOは「時価総額上位400銘柄中293銘柄しか
入っておらず、規模の大きな会社ばかりではない」
と指摘した。

毎年6月最終営業日を選定基準日とし、毎年8月
最終営業日に銘柄定期入れ替えを実施する。