下方リスクあれば必要な調整、所定内賃金の動向注視＝日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は22日、衆院財務金融委員会に出席し、
基本給などを表す所定内賃金の動向を注視していると指摘、
経済・物価動向に下方リスクがあれば「当然必要な調整を
行う」と述べた。
黒田総裁は所定内賃金について「依然として
マイナスを記録している。部分的にパート比率の
上昇やパートで（労働）時間の短い人が
増えている」と指摘した。
「名目賃金と雇用を掛け合わせた雇用者総所得も
今後伸びが高まっていく」としつつ、「なかんずく
所定内賃金の動向を注視する」と述べた。
長期金利について、異次元緩和導入直後の5月ごろ
「不確実性が高まる局面がみられたのは確か」としつつ、
「買入れが進むことで金利低下圧力の高まりがみられ、
最近では0.6％程度で安定的に推移している」と述べた。
今後も「弾力的なオペ（公開市場操作）運営などで
できるだけ長期金利の上昇を抑制したい」と述べた。
日銀が出口戦略で巨額損失を計上する、との
日本経済研究センターによる試算について
「出口の収益への影響は、手段や金利水準によっても
違う。出口運営について具体的な議論をするのは
時期尚早で適当でない」と述べた。
また同総裁は、現在の株式・資産市場について
「バブルは生じていない」と明言した。
ただし資産市場の今後の動向については
十分注視したいと付け加えた。
民主党の前原誠司委員への答弁。
黒田総裁は為替について「2008年のリーマン・ショック
以後の異常な円高が修正されており、バブル的な
円安ではない」と述べた。円安の輸出刺激効果が
出ていないのでは、との質問に対しては「輸出数量の
勢いが欠けるのは事実」と指摘した。
金融緩和の出口戦略について「現時点で
具体的に詳細を述べるのは時期尚早」としつつ、
一般論として「国債償還（による残高減少）、
資金吸収オペ（公開市場操作）、付利の引き上げなどが
ある」と列挙した。
景気の現状について「4月以降想定より外需は弱め、
内需は強めで結果的に概ね予想していた形」と指摘。
今後は内需が堅調ななか外需も緩やかに増加し、
消費増税に伴う駆け込みや反動を経ても潜在成長率を
上回る成長により需給バランスが改善し、 2015年度までに
物価目標の2％を達成する可能性が高いと指摘した。
