米検察、マウント・ゴックスなどビットコイン業者に召喚状

米ニューヨーク州の連邦検事は、東京に本拠を置く
Mt.Gox（マウント・ゴックス）を含む仮想通貨
ビットコイン取り扱い業者から、ここ数週間に
受けたサイバー攻撃にどのように対処したか、
事情を聴取する。
関係筋が26日、明らかにした。

関係筋によると、ニューヨーク州南部地区の
プリート・バララ連邦検事は、複数の
ビットコイン取り扱い業者に召喚状を送付した。

別の関係筋によると、連邦当局は
マウント・ゴックスに対する調査に着手している。

バララ連邦検事のスポークスマンは
コメントを拒否した。

チューリヒのビットコイン開発者、マイク・ハーン氏は
「マウント・ゴックスは1年近く大きな問題を抱えていた。
引き出しの処理に非常に時間がかかっており、全体的に
何かが起きているのか非常に不透明だった」と述べた。

3人目の関係筋によると、米連邦捜査局
（FBI）も状況を注視している。

マウント・ゴックスは「異常な活動」が
見られることを理由に今月7日、
ビットコインの引き出しの無期限停止を発表。

25日にはウェブサイトが突然アクセス不能となり、
同社は同日、取引を当面、全面的に停止する
と発表した。

日本国内では、警察や財務省などが
マウント・ゴックスについて情報を
収集していることを菅義偉官房長官が
26日の記者会見で明らかにしている。

マウント・ゴックスのマーク・カーペレス
最高経営責任者（CEO）は26日、
同社ウェブサイト上にコメントを発表。

マウント・ゴックスと同社の先行きに関して
様々な憶測が飛び交っていることを踏まえ、
「私は日本にとどまっており、関係各位から助けを得て、
問題の解決策を見出すことに尽力していることを
明確にしたい」と述べた。

ただ、詳細には踏み込んでいない。

マウント・ゴックスが取り扱うビットコインは、
同社が引き出しを停止する今月7日以前には
828.99ドルで取引されていたが、その後、
約135ドルまで下落した。

これに対し、英国に本拠を置く別の
ビットコイン取引所、ビットスタンプでは
562ドル近辺で取引されている。

ビットコインは支払い手段として利用が
拡大しており、アンドリーセン・ホロウィッツ、
ユニオン・スクエア・ベンチャーズなど、
著名なベンチャーキャピタルも関心を示している。