欧州委、英HSBCなど3行に異議告知書＝指標金利操作疑惑で

欧州委員会は20日、指標金利を不正操作した
疑いがあるとして、英HSBC、米JPモルガン、
仏クレディ・アグリコルの金融大手3社に
異議告知書を送付したと明らかにした。

欧州委は「3社がユーロの金利デリバティブの
プライシングを歪めるために共謀したとの疑いを
持っている」と説明した。

欧州委はまた、世界最大の金融市場仲介業者である
英ICAPにも近く、円建てロンドン銀行間取引金利
（LIBOR）の不正操作の疑いで異議告知書を送付すると
明らかにした。

2013年12月には同様の金利不正操作で、
ドイツ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・
スコットランド（RBS）、シティグループなど
6金融機関に、過去最大となる総額17億ユーロ
（23億ドル）の制裁金が科せられた。

HSBCとJPモルガン、クレディ・アグリコル、
ICAPはいずれも、和解を拒んでいた。

今回、EU反トラスト法を違反したと判断されれば、
総収入の最大10％に相当する制裁金が科される
可能性がある。

JPモルガンはEUの主張は根拠がない
との見解を示し、クレディ・アグリコルは
告知書を精査するとした。

HSBCは自社の立場を主張する構えだ。

欧州委のアルムニア委員（競争政策担当）は会見で、
ICAPに対して「数日あるいは数週間内に異議告知書を
送付するだろう」と述べた。

ICAPはコメントを控えた。

アルムニア委員はまた、為替操作をめぐる
捜査について、今後どのような措置を取るのかに
ついてはまだ決定していないと明らかにした。