中国人民銀、一部銀行の預金準備率50bp引き下げ、実体経済支援

中国人民銀行（中央銀行）は、農業部門や中小企業へ
多く融資を行う一部銀行に対して、預金準備率を
50ベーシスポイント（bp）引き下げる方針を発表した。
16日から適用する。

経済活動を下支えするために、より多くの
銀行資金を融資に回す狙いがある。

人民銀はウェブサイトに掲載した声明で「対象を
絞った今回の引き下げで、実体経済で支援を必要とする
分野に、商業銀行が資金配分を増やすことを促し、
金融政策が実体経済により円滑な形で波及するように
する」と説明した。

全方位的に信用供給を増やせば、投機や無駄な
投資につながるとの懸念が出ており、支援を
最も必要とする実体経済に照準を当て、政策を
緩和する政府の方針が鮮明となった。

中国国務院（内閣に相当）は前月30日、預金準備率
引き下げの適用銀行数を拡大する方針を発表、
人民銀が今回、実施に移した。

中国指導部の指示に従って人民銀が預金準備率を
引き下げるのは4月以降で2度目。

前回4月には、地方銀行を対象に
50〜200bpの引き下げを実施した。

ただ、このときに準備率が下がった銀行は、
今回対象外になるとしている。

人民銀は、銀行システムの流動性は現在潤沢で、
金融政策の「基本的な」方向性は変わっていないとした。

預金準備率の引き下げは、都市商業銀行の3分の2、
業務が郡向けに制限されていない農村部の銀行の
80〜90％に適用されるとしている。

人民銀は、昨年の農業部門や中小企業への新規融資が、
今年の新規融資全体の50％を上回っている銀行を
対象にすると表明。

農業部門や中小企業への融資残高が、融資残高全体の
30％を超えていることも要件とした。

預金準備率引き下げの効果や今後の政策の
行方については、アナリストの間でも意見が
分かれている。

中国では銀行の預金準備率は
一律ではなく、透明性も確保されていない。

小規模行は大手行よりも
率が小さい傾向にある。