米財務省当局者は18日、米企業が低税率国へと
税務上の拠点を移す節税対策に関して、オバマ政権が
対応策をまとめるには数週間以上を要するとの見方を示した。
財務省スタッフは、米企業が節税を目的に国外へと
本社を移転しないよう対応策の選択肢を取りまとめており、
ルー財務長官は近くスタッフからの提案を受け取ることを
望んでいるという。
その財務省当局者は「問題は複雑で、
1〜2週間で片付く問題ではない」と指摘。
一方で「（外国での法人設立を利用した
税逃れ行為である）インバージョンにより
法人税基盤が損なわれる中で、議会が
行動するのを何年も何カ月も待っていられない」
と述べた。
