日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、
マネタリーベースを年間で約80兆円増加する
ペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定した。
これまでに比べて10〜20兆円の追加となる。
資産買い入れは、長期国債を年間約80兆円、
ETFを同約3兆円、J−REITを同約900億円、
それぞれ保有残高が増加するペースで行う。
いずれも賛成5人、反対4人の
賛成多数で決定した。
日銀は追加緩和を決定した理由について、
デフレマインド転換が遅延するリスクの顕在化を
未然に防ぎ、「好転している期待形成のモメンタムを
維持するため、ここで、量的・質的金融緩和を
拡大することが適当と判断した」としている。
