ドイツ企業の業況感低下、弱い欧州経済・ロシア対立影響＝調査

ドイツのIW経済研究所が公表した調査結果によると、
国内企業の業況感が低下、来年の生産増を見込む企業の
割合は3社に1社で、輸出増を予想したのは4社に
1社にとどまった。

同研究所によると、ユーロ圏経済が弱含み、
ウクライナをめぐるロシアとの対立が続き、
ドイツ企業が受ける負の影響が増大しつつあるという。

調査は年に2回実施、今秋は約3000社に行った。

それによると、来年の生産増を見込む企業の
割合は31％で、今春の53％から低下した。

輸出増を予想する企業の割合も
24％と、34％から低下した。

景気の不透明感が、投資計画の
重しになりつつある。

投資を増やす意向を示す企業の
割合は30％にとどまった。

投資額を減らす見通しとした
企業の割合は23％だった。

雇用を増やすと答えた企業の割合は24％、
今春時点の38％から下がった。

同研究所は、メルケル首相率いる連立政権が、
「企業負担」の下、退職年齢を引き下げたり、
法定最低賃金を導入したりする政策などを
採用したと指摘した。