ギリシャが改革案提出、支援獲得目指す

ギリシャは27日、支援の見返りに
実施する一連の改革案を債権団に提出した。

当局者によると、改革案には2015年の歳入を
30億ユーロ増加させる措置が盛り込まれているほか、
同年の財政が若干の黒字になるとの見通しも
示されている。

ユーロ圏当局者によると、欧州連合（EU）、
及び国際通貨基金（IMF）は27日中に
同改革案の検証を開始する。

ただ、ギリシャ政府当局者は
検証は28日に開始されるとしている。

同改革案がEUとIMFに続いてユーロ圏財務相にも
承認されれば、ギリシャに支援金が支払われることになる。

ギリシャはこれまでに、脱税防止や公的部門改革など
7項目から成る改革案を提出しているが、債権団は
不十分としていた。

今回提出した案が一段と踏み込んだ
内容になっているかは、明らかになっていない。

今回盛り込まれた歳入を30億ユーロの
増加させる措置について、ギリシャ政府当局者は、
給与や年金の支払いの削減によるものではないと強調。

「改革案には景気後退につながるような
措置は含まれていない」としている。

ギリシャはこのほか、ある程度の年金制度改革のほか、
労働市場改革や民営化の推進なども進める見通し。

また、2015年経済・財政状態については、
成長率は1.4％になると予想。

基礎的財政収支（プライマリーバランス）は
国内総生産（GDP）比で1.5％の黒字になる
との見通しを示した。

現在の対ギリシャ支援策の下では
3.0％の黒字達成が義務付けられている。