ギリシャ世論調査、改革案反対が54％、銀行休業発表後は賛成増加

1日付のギリシャ紙エフィメリダ・トン・シンタクトンに
掲載されたプロラータの世論調査によると、債権団の
改革案受け入れの賛否を問う国民投票で、反対が54％となり、
賛成の33％を上回った。

未定は13％だった。

調査は6月28〜30日に実施された。

調査の回答期間中の28日に国内銀行の休業と
資本規制導入が発表され、この発表の前と後の
回答を比べると、後のほうが反対する割合が
少なかった。

発表前には反対が57％、賛成が30％、未定が13％だったが、
発表後では反対は46％にとどまり、賛成は37％、
未定が17％だった。

支持政党別で見ると、与党・急進左派連合（SYRIZA）の
支持者は77％が改革案に反対と回答。

そのほかの反対割合は、極右・黄金の夜明け党（80％）、
共産党（57％）となった。

一方、中道右派・新民主主義党（ND）の
支持者は65％が賛成。

親欧州の中道政党・ポタミの支持者は68％が、
中道左派・全ギリシャ社会主義運動（PASOK）の
支持者は65％が、それぞれ改革案を容認した。

回答者の86％は国民投票に参加するとした。

また、50％は国民投票を実施するとした
チプラス首相の決断を評価。

一方で、国民投票の実施に
反対したのは38％となった。