中国減速で「内需強化」提言、個人消費拡大狙う＝諮問会議

政府は11日夕、首相官邸で経済財政諮問会議
（議長：安倍晋三首相）を開いた。

伊藤元重東大教授ら民間議員は、中国経済の減速を
念頭に、内需強化に向けた「民間需要構造強化プログラム」
を提言した。

個人消費がけん引する成長を実現し、国内総生産
（GDP）に占める個人消費の割合を現状の6割から
米国並みの7割程度に拡大する目標も打ち出した。

提言で示された優先課題は、1）雇用・所得環境の
改善などによる消費活発化、2）投資を通じた企業の
生産性と潜在成長力の向上、3）女性や高齢者が能力を
発揮して働ける環境整備、4）資金と人材を引き付けた
地方経済の活性化、が柱。

子育て支援策を拡充することで個人消費の拡大につなげたり、
外国人材の積極活用を踏まえ、滞在期間を最長8年に延長したり
する具体策を盛り込んだ。

内需に主眼を置く背景には、中国経済の
減速など外部環境の変化がある。

提言では中国経済に「弱い動きと不透明感がみられる」と
指摘した上で、「海外経済リスクにも強靭な経済構造を
構築する」と強調した。

4〜6月期の実質GDP改定値が年率マイナス1.2％と
落ち込む中、個人消費や企業の設備投資を活性化させることで、
「2017年4月の消費税増税に向けて経済環境を
整える狙いもある」（政府筋）。

一方、少子化対策に関する提言では、貧困世帯の
幼児教育無償化や、ひとり親世帯への子育て
支援強化を打ち出した。