日銀地域経済報告、全9地域が景気回復維持

日銀が19日公表した地域経済報告（さくらリポート）
によると、全9地域が前回7月の景気判断を据え置いた。

すべての地域が引き続き「回復」と表現したが、
関東甲信越、東海、近畿の3地域は新興国経済減速の
影響が輸出・生産に表れている、と報告した。

全地域が景気判断を前回から据え置くのは
2014年7月以来、5四半期ぶり。

すべての地域が景気の現状を「緩やかに回復している」、
または「回復している」など「回復」と表現するのは
同年1月調査以降、8四半期連続となる。

関東甲信越、東海、近畿という輸出産業を比較的多く
抱える地域では、輸出や生産に中国をはじめとした
新興国減速の影響がみられている、との表現が
景気判断に加わった。

もっとも、これらの地域を含めて国内需要は
「設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も
雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く
推移している」とされ、所得から支出へという
景気の前向きな循環メカニズムは維持されている、
との報告があった。

生産の判断を引き下げたのは関東甲信越、東海、近畿、
九州・沖縄の4地域で、その他の地域は据え置き。

設備投資は中国、四国、九州・沖縄の
3地域が引き上げる一方、

東北が引き下げ。

個人消費は九州・沖縄が引き上げ、
他の8地域は据え置いた。