黒田日銀総裁は15日の参院予算委員会で、
原油安の影響で日銀が掲げる2％の物価上昇
目標達成が遅れていることに関連し、「現時点で
追加（金融）緩和するという考えはない」と述べた。
ただ総裁は「物価の基調に変化があり、
物価目標実現のため必要になれば、追加緩和を
含めて対応する」とも語り、機動的な政策運営を
行う考えを改めて強調した。
また、年明け以降の東京市場などでの大幅な
株価下落については「中国経済の先行きに
悲観的な見方が強まった」と分析する一方で、
中国当局には政策対応の余地があるとの認識を示し、
同国経済は「幾分減速しているが、概ね安定した
成長経路をたどる」との見通しを示した。
石橋通宏（民主）、片山さつき（自民）両氏への答弁。
