日銀が初のマイナス金利導入

日銀は29日の金融政策決定会合でマイナス金利を
導入する追加金融緩和を決定するとともに、
年間約80兆円のペースでマネタリーベースと
長期国債の保有残高を増加させるこれまでの
方針は維持した。

ETF（上場投資信託）やREIT
（不動産投資信託）の買入額も据え置いた。

日銀は今後、量・質・金利の「3つの次元」の
緩和手段を駆使して金融緩和を進める、としている。

マイナス金利の導入の狙いは「イールドカーブの
起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れと合わせて、
金利全般により強い下押し圧力を加えていく」ことにより、
「3つの次元の緩和手段を駆使して、物価2％の早期実現を
図る」と説明した。

さらに、今後も必要があれば、マイナス金利幅を
さらに拡大させていく方針としている。

マイナス金利は、日銀当座預金に
マイナス0.1％の金利をつける。

2月16日から始まる準備預金の
積み期間から適用する。

具体的には、日銀当座預金を3つの階層に分け、
それぞれに異なった金利をつける。

量的・質的金融緩和（QQE）のもとで各金融機関が
積み上げた分については、「基礎残高」として
これまで通りプラス0.1％の金利を適用し、
所要準備額に相当する残高などは「マクロ加算残高」
として適用金利をゼロ％とする。

さらに、各金融機関の当座預金残高のうち上記を
上回る部分を「政策金利残高」とし、
マイナス0.1％の金利を適用する。

なお、金融機関の現金保有によってマイナス金利の
効果が減殺されることを防ぐため、保有額が大きく
増加した場合には「マクロ加算残高」から控除するもの。

マイナス金利のもとでの長期国債買入については、
下限金利を設けずにマイナス0.1％を下回る金利での
購入も行う。

今回のマイナス金利の導入には
9人の政策委員のうち5人が賛成。

反対票を投じたのは、白井さゆり、石田浩二、
佐藤健裕、木内登英の4人の審議委員。

マイナス金利は欧州の複数の国々で
採用されているが、日本では初めてとなる。