東海地区は円高懸念で景気判断下げ＝日銀地域経済報告報告

日銀は17日、秋の支店長会議を開き、全国9地域の景気情勢を
分析した「地域経済報告」（さくらリポート）をまとめた。

最近の円高への懸念を踏まえ、自動車産業が集積する東海は
総括判断を2013年1月以来、3年9カ月ぶりに引き下げた。

前回7月に下方修正した中国と九州・沖縄は判断を引き上げた。

景気は2地域で上がり、1地域で下がるまだら模様の回復となっている。

東海は景気回復が続くが、判断の表現を「基調として
緩やかに拡大」から「幾分ペースを鈍化させつつも
緩やかに拡大」に弱めた。

記者会見した衛藤公洋名古屋支店長は、自動車産業の
従事者が多い東海の特性に触れ、「企業の減益予想が
消費に反映されている」と述べ、個人消費の一部に
弱めの動きがあるとの認識を示した。

中国は三菱自動車が燃費不正で停止した軽自動車生産が再開、
九州・沖縄は熊本地震の影響が和らぎ、上方修正した。

残る6地域は据え置いた。