9月の日銀議事要旨、過度の金利低下は経済に悪影響

日銀は7日、金融政策の総括的な検証を行い、
長短金利操作を柱とする新たな金融緩和の
枠組みを決めた9月20、21日の金融政策決定会合の
議事要旨を公表した。

政策委員は2月のマイナス金利政策導入後の
過度の金利低下について、「保険や年金などの
運用利回り低下を通して、金融機能の持続性に
対する不安感をもたらした」と分析した。

その上で「心理面などを通じ経済活動に
悪影響を及ぼす可能性がある」との認識を共有した。

長期金利を0％程度に誘導する異例の枠組み導入を
めぐっては、多くの委員が「コントロールは可能」
との見方を示し、「長短金利を適切に操作することが
できれば金融緩和の有効性を高める」などと支持した。

これに対し佐藤健裕氏ら委員2人は
「金融仲介機能に悪影響を及ぼす」などと述べ、反対した。