ECB定例理事会、量的緩和を予想外の減額も期間を延長

欧州中央銀行（ECB）は8日の定例理事会で、ユーロ圏の国債などを
購入する量的金融緩和について、期間を延長しつつも毎月の購入額を
減らす予想外の方針に踏み切った。

緩和一辺倒だった政策の大きな方向転換ともとれる動きで、
金利正常化へ向かう米国に続き、ECBも半歩踏み出した形となった。

決定は、従来期限の2017年3月末までは現在の月800億ユーロの
資産購入を維持し、4月以降は600億ユーロに減らして9カ月延長する
との内容。

利上げは2011年7月が最後で、政策転換なら約5年半ぶりとなる。

ドラギ総裁は理事会後の記者会見で緩和策の段階的縮小を意味する
「テーパリング」については「議論しなかった」と明確に否定。

金融政策の引き締めではないと強弁したが、
緩和拡大路線はひとまず終了した形となった。