2月の日銀短観、大企業製造業の景況感が1年半ぶり改善

日銀が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、
企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業がプラス10となり、
6四半期（1年半）ぶりに改善した。

9月の前回調査はプラス6だった。

原油などの市況の回復を背景に、企業心理が押し上げられた。

3カ月後の見通しはプラス8と小幅の悪化となった。

業種別では、原油価格の上昇を映して、石油・石炭製品が
プラス22（前回はプラス5）と大きく上昇した。

自動車、電気機械も改善したが、造船・重機、鉄鋼は悪化した。　

回答期間は11月14日〜12月13日で、米大統領選後に当たるが、
トランプ次期大統領の政策への期待から急速に進んだ株高・円安は、
想定為替レートを含め調査結果に大きくは影響しなかったもようだ。

DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から
「悪い」の割合を引いた値。

大企業非製造業のDIはプラス18と9月調査から横ばいだった。

一方、中小企業は、製造業がプラス1と2期連続で改善し、
2015年3月調査以来のプラス圏に浮上した。

非製造業はプラス2と1ポイント改善した。