日銀は16日、冬の支店長会議を開き、全国9地域の
景気動向をまとめた「地域経済報告」（さくらリポート）を
公表した。
個人消費の改善を背景に東北、関東甲信越、
東海の3地域で総括判断を引き上げた。
残り6地域は判断を据え置き、「回復」の表現を維持した。
3地域ともに雇用・所得環境の改善が続く中、
個人消費が持ち直した。
東海は「緩やかに拡大している」に景気判断を強めた。
記者会見した衛藤公洋名古屋支店長は、昨年11月の
米大統領選以降に進んだ円安が消費者心理にプラスに
働いたことに触れ、「このままの相場なら企業の収益が
上方修正される余地も出てきた」と述べた。
