米為替報告、中国の「為替操作国」認定見送り

米財務省は17日、半期に一度の為替報告書を公表し、
この中で中国の「為替操作国」認定を見送りました。

ただ、中国の経済政策については引き続き批判的な
見解を示しています。

報告書は、2017年上期に為替操作国の基準に合致した
主要な貿易相手国はなかったとした上で、中国、
ドイツ、日本、韓国、スイスを4月の前回報告から
引き続き「監視リスト」に入れました。

台湾については為替介入の規模を縮小したとして、
監視リストから外しています。

財務省は報告書で、中国の対米貿易黒字の縮小が
進んでいないことを引き続き懸念していると指摘し、
「中国は輸入品やサービスへの市場アクセスを
限定する様々な政策を追求し続けている」としました。

報告書では前回と同様、中国当局の過去の元安政策を
批判する一方、急激な元安を防ぐための最近の取り組みは
米国を含めた世界経済への悪影響を阻止するのにも
役立っている可能性があると指摘しています。

「無秩序な通貨の下落は米国、中国及び世界経済に
悪影響を及ぼしていただろう」としています。