日銀、政策金利を据え置き

日銀は31日、金融政策決定会合を開き、経済・物価情勢の
展望（展望リポート）をまとめました。

その中で、2017年度の物価上昇率見通しを
前年度比0.8％（従来1.1％）に下方修正しました。

また、金融政策は、長期金利の0％誘導を柱とする
現在の緩和策の維持を賛成8人、反対1人の賛成多数で
決めました。

物価見通しの下方修正は、携帯電話の通信料値下がりなどで、
足元の物価が伸び悩んでいることが要因です。

一方、人手不足などから今後賃上げの動きが広がり、
物価上昇が加速するとして「2019年度ごろ」としている
2％の物価上昇目標の達成時期は据え置きました。

当面の金融政策運営では、「2％の物価目標に向けた
モメンタム（勢い）を維持するため必要な調整を行う」
との考えを改めて示しています。

景気認識は「緩やかに拡大している」との従来判断を
維持し、先行きは成長が持続するとして、国内経済は
「下振れリスクが大きい」という従来の表現を削除しました。

2017年度の成長率見通しは1.9％（従来1.8％）に
引き上げています。

政策の現状維持に反対した片岡委員は「2015年物金利を
0.2％未満で推移するよう国債を買い入れるのが適当」
と主張し、物価目標の達成時期が遅れる場合は追加緩和を
講じるべきだとの見解を示しました。