FRB議事要旨、米利上げ継続が妥当

米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、利上げを決めた
昨年12月12、13日の連邦公開市場委員会（FOMC）
議事要旨を発表しました。

トランプ政権の減税策による景気浮揚効果を見込み、
利上げの継続が妥当との意見が大勢を占めました。

ただ、物価が伸び悩む中、今年3回を想定する
利上げペースには異論もありました。

FRBは政策会合後に発表した経済見通しで、2018年以降の
実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率を昨年9月時点から
上方修正し、「緩やかな金利引き上げにより、景気拡大と
労働市場の堅調さが維持できる」との見解を示しました。

議事要旨によると、参加者の多くは「減税は設備投資を
わずかに押し上げる」と予想し、大半が利上げを
支持したほか、減税による景気とインフレ率の
上振れリスクへの警戒感もにじませました。

インフレ率がFRBの目標に達していない現状は
「一時的」と改めて分析しました。

しかし、2人が利上げによる景気の腰折れを懸念し、
より緩やかな利上げを主張しました。