米利上げは想定内

今週の為替相場は、20〜21日に開催される
米FOMCで利上げが実施されるのではないか
との観測が一段と強まっています。

発表された米雇用統計など経済指標が
堅調な米経済を示していることで、FRBとしても
利上げをしない選択肢はないとの読みが一段と
強まってきました。

為替市場は、3月のFOMCでの利上げはある程度は
織り込みながら進んでいましたが、トランプ大統領に
対する信認問題が浮上していることや、貿易戦争を
仕掛けている姿勢を睨んで、ドル安に傾きやすい動きと
なっています。

貿易戦争はカナダや、メキシコを除く各国に
仕掛けていることもあり、日本に対しては
米国に対する輸出の制限、あるいは為替相場での
圧力をかけるのではないかとの読みも、
ドル安・円高に振れやすい動きを見せているわけです。

さらに、主要閣僚の解任問題など、トランプ大統領が
迷走しているのではないかとの読みも、ドル安の
要因に鳴っているようです。

市場は米国の利上げを想定しています。

利上げが実施されても、これまでの予想が
事実に代わるわけです。

そうなると、利上げ実施（金利上昇）でドルが
買い上げられ野は限定的だと思います。

むしろ、利上げが実施されたことで、ドルが
売られる可能性があると考えています。

ドルが107円を超えて、どこまで上昇するのか。

ドルの戻りが鈍ければ、ドル売りに拍車がかかる
恐れがあることを意識する必要があると思います。

一方、日本では森友問題が大きな節目を迎えています。

安倍一強政治のターニングポイントになる可能性があります。

書き換えは、あるいは改ざんは森友だけではなく、
加計問題でもあるのではないかとの疑惑が浮上しています。

安倍政治に対する不信感が株安＝円高となる
可能性が強まっています。

安倍首相の手法が様々な場面で批判されてきています。

責任の取り方も、上から目線の様を強めています。

官僚のクーデターはないと考えていますが、
今後の議論の中で、無理筋が明らかになる
可能性があります。

金融市場は、こうした大きな流れの変化が
出てくる中で、安倍政権誕生後の円安誘導を
解除する展開となると、100円を超える円高が
意識されると考えられます。

まずは、米FOMCの行方、安倍政権の行方などを
睨みながら、ドルの戻りの動きを見極める展開が
続くと思います。

予想レンジは、
ドル円が102.20〜107.20円、
ユーロ円が126.20〜132.20円、
英ポンド円が144.20〜150.20円、
豪ドル円が76.20〜83.20円。