米USTR、対日貿易交渉で為替操作防止も対象

米通商代表部(USTR)は21日、日本との新たな
貿易協定交渉に関する「交渉目的」の概要を
公表しました。

それによると、物品の関税引き下げ・
撤廃だけでなく、自国に有利な
通貨安誘導防止、通関手続き緩和など
非関税障壁分野も含めた計22項目を
交渉対象の候補としています。

交渉目的の公表で、来年1月下旬に
正式交渉を開始することが可能になりました。

また、知的財産権の保護や電子商取引ルール、
国有企業の優遇禁止、遺伝子組み換えや
残留農薬を規制する衛生植物検疫措置(SPS)
導入なども交渉の対象とされています。

日本政府は、新たな日米協定を「物品貿易協定
(TAG)」と呼び、交渉対象は「関税が中心」と
説明してきましたが、USTRは関税以外も交渉目的に
盛り込んでおり、対象分野を決める過程で
日米間の認識の違いが障害になる可能性が
出ています。

交渉目的はまた、通貨政策について「日本が
自国に有利な為替操作を行うことを確実に
防ぐ」と明記しています。