2012-01-18から1日間の記事一覧

イタリアの2段階格下げも選択肢=フィッチ幹部

フィッチ・レーティングスは18日、イタリアの格付けについて、 2段階の引き下げも選択肢だと明らかにした。同社のイタリア部門シニアディレクター、 アレッサンドロ・セテパーニ氏がコメントした。同氏は「2段階の格下げは可能性のある選択肢の1つだ」とした…

独コメルツバンク格下げの可能性=ムーディーズ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、 独コメルツバンクのシニア債と預金の格付けを 「A2」から引き下げる可能性があると明らかにした。経営が悪化している傘下の不動産金融会社オイロヒポへの エクスポージャーが懸念要因だとしている。ムーディ…

英財務相が野田首相らと会談、IMF通じた欧州支援など議論

来日中のオズボーン英財務相は18日午前、野田佳彦首相、 安住淳財務相、白川方明日銀総裁と相次いで会談し、 欧州債務危機の問題などで意見交換した。とくに欧州支援のための国際通貨基金(IMF)への 資金供与などについて、連携して議論していくことで一致…

金利急上昇は国のシステム脅かす、円高「断固たる措置」=財務相

安住淳財務相は18日午後、外国特派員協会で講演し、 日本の巨額の財政赤字に関連し、金利の急上昇は 国全体のシステムを脅かすものだと指摘。債務削減へ向けた行動計画を市場に示し、 着実に実行することが必要との考えを示した。同時に長期化する円高には、…

IMF理事会が資本増強の必要性について協議、欧州危機対応で

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は17日、 IMF理事会が資本増強について協議し、欧州債務危機封じ込めに 向けた行動を促したことを明らかにした。また、欧州は効果的な問題解決に向け 十分な資金を用意する必要があると強調した。専務理事によると、理…

米連邦職員年金基金への再投資停止、債務上限の到達回避で

米財務省は17日、連邦政府の債務が上限に達することを 回避するため、連邦職員退職年金基金(G−fund)への再投資を 停止したことを明らかにした。ガイトナー財務長官は議会で民主・共和両党の指導部に対し、 17日から連邦職員退職年金基金に「完全に投資する…

フィンランド、EFSFへの負担増に反対=報道

S&Pが欧州金融安定ファシリティー(EFSF)を格下げしたことで、 救済基金への各国負担が増えるとの憶測が広がっていることに関連し、 フィンランドでは、関係閣僚からこうした考えに反対する声が相次いでいる。 複数のメディアが17日、報じた。ケスキスオマ…

S&P、一部の欧州保険会社を格下げ

米格付け会社S&Pは17日、欧州の保険会社 (及び関連子会社、持ち株会社)の格付けを見直した。イタリアを拠点とするアリアンツSpA、 スペインのマプフレ・グループなどは2段階、 フランスの再保険公庫(CCR)などは1段階の格下げとなった。 見通しは「ネガテ…

S&Pが欧州政府系機関の格付け見直し、仏社会保障基金など格下げ

格付け会社のS&Pは17日、フランス社会保障基金 (CADES)、オーストリア管理銀行(OeKB)など、 ユーロ圏の25の政府系機関(GRE)の発行体格付けを 見直したと発表した。S&Pは声明で、前週13日に発表した域内16カ国の ソブリン格付け見直しに続く措置と説明…

欧州投資銀行の格付け据え置き、見通しは「ネガティブ」=S&P

S&Pは17日、欧州投資銀行(EIB)の発行体信用格付けについて、 長期を「AAA」、短期を「A―1+」に据え置くと発表した。 格付け見通しは「ネガティブ」。また、長期の外貨建て発行体信用格付けの 「クレジットウォッチ」を解除した。S&Pは2011年12月7日に、同…

ECB、ソブリン債購入以外の選択肢検討=オーストリア中銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるオーストリア中央銀行の ノボトニー総裁は、ECBが債券買い入れプログラムに取って代わる 措置を検討していると述べた。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の ドイツ語オンライン版が17日、伝えた。ノボトニー総…

イタリア中銀、ECBオペの新たな担保基準の詳細を月末までに公開へ=関係筋

イタリア中銀は、欧州中央銀行(ECB)の3年物資金供給オペの 担保として銀行が差し入れる融資の新たな基準について、 詳細を月末までに明らかにする。 関係筋が17日、明らかにした。ECBは昨年12月8日の理事会で、3年物資金供給オペの 実施を決定するとともに…

欧州委、ハンガリーが中銀法など改めない場合は提訴へ

欧州委員会は17日、ハンガリーが中央銀行の独立性を損なう 恐れのある中銀法などを1カ月以内に改めない場合、 欧州司法裁判所(ECJ)に提訴する意向を固めたことを明らかにした。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委は、ハンガリーの中銀法に加え、 裁判官…

EU、イラン原油全面禁輸の7月1日実施に向け協議=外交筋

欧州連合(EU)議長国のデンマークは、加盟国が7月1日から イラン産原油輸入の全面禁止に踏み切ることを提案した。 実施は残存契約の猶予期間終了後を見込んでいる。 EU外交筋が17日、明らかにした。計画には全加盟国の承認が必要で、23日のEU外相会合までに…

東電が企業向け料金を17%値上げ、「安定供給に支障」と社長

東京電力は17日、4月から企業向けの 電気料金を値上げすると発表した。平均の値上げ幅は約17%で増収効果は 年間で約4000億円。福島第1原子力発電所の事故に伴う原発の稼働停止により 火力燃料費が増大しており、収支構造の改善を図るのが狙い。西沢俊夫社長…

日本の消費増税に否定的=米エコノミストのサイナイ氏

来日中の米著名エコノミスト、アレン・サイナイ氏は17日、 東京都内で時事通信のインタビューに応じ、 日本の政府・与党が決めた消費増税に関し、問題の本質は 「過度の政府支出」であり、「増税は財政赤字・債務問題に 適切に対処することにはならない」と…

公務員給与削減などの問題、消費税上げと並行または先行する必要=岡田氏

岡田克也副総理兼社会保障・税一体改革・行政改革担当相は 17日午後の会見で、消費税増税について国民の理解を得るためには、 国家公務員給与削減・歳費削減・国会議員定数削減問題について、 具体的な消費税引き上げ時期と並行ないしは先行してなされていく…

政府・日銀が金融経済情勢で意見交換、頻度を上げて開催へ=官房長官

藤村修官房長官は17日午後の会見で、きょう昼に 日銀と政府の定期会議を行い、白川方明総裁らと 欧州情勢を中心に最近の金融経済情勢について 意見交換したことを明らかにした。会談では引き続き政府と日銀が一体でデフレ脱却に 取り組むことがきわめて重要…

景気「緩やかに持ち直し」、3カ月連続で判断維持=1月の月例経済報告

政府は17日に発表した1月の月例経済報告で、 景気は「東日本大震災の影響により依然として 厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」とし、 3カ月連続で基調判断を据え置いた。ただし、輸出についてアジアや欧州向け輸出を中心に判断を 「弱含んで…

欧州危機、投資家のリスク回避姿勢に大きな変化ない=日銀総裁

内閣府幹部によると、日銀の白川方明総裁は17日午前に 首相官邸で行われた月例経済報告に関する関係閣僚会議で、 欧州の債務・金融問題に関して、投資家のリスク回避姿勢が 継続しているとの認識を示した。一方、主要6中銀によるドル資金供給オペの拡充や 欧…

ギリシャ債務交換協議は難航、デフォルト懸念強まる

対ギリシャ第1次支援プログラムのもと実施された前回融資から 1カ月を待たず、ギリシャが再びユーロ圏債務危機の焦点となっている。ギリシャ当局と民間債権者による債務交換協議が暗礁に乗り上げ、 ギリシャにとって残された時間が限られるなか、 同国の無秩…

仏格付け見通しに圧力、第1四半期中に見直し=ムーディーズ

格付け会社ムーディーズは16日、フランスの債務状況や ユーロ圏重債務国及び銀行に対する潜在的な救済コストが、 フランスの「トリプルA」格付けの「安定的」見通しに 圧力をかけているとの見解を示した。仏銀や他のユーロ圏諸国が支援を必要とする可能性は …

欧州経済は「非常に深刻」、秩序回復に取り組み=ECB総裁

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は16日、 欧州の経済状況は「非常に深刻」とした上で、 ユーロ圏政府は財政秩序の回復に向けた 取り組みを進めているとの認識を示した。総裁はこの日、欧州システミックリスク理事会 (ESRB)理事長として欧州議会で証言。そ…