2012-08-04から1日間の記事一覧

引き続き、ユーロが主役の動き

今週の為替相場は、引き続きユーロが 主役の展開になると見ています。ドラギECB総裁が、ユーロを守るためなら、 何でもすると述べたものの、直後に開催された ECB理事会で、具体的な中身が出てこなかったとで、 当初、ユーロは売られました。しかし、その後…

今週の材料は?今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。ドラギECB総裁発言を巡って、為替相場は 乱高下していますが、実際の欧州の経済が どうなっているのか、注目されることになりそうです。米国でも新規雇用が増加しましたが、 失業率は増加する動き…

多くの国民が依然失業、中間層への増税は避けるべき=米大統領

オバマ米大統領は3日、7月の米雇用統計を受け、 失業している国民は依然非常に多いと述べ、 共和党の税制案では微妙な時期に中間層の負担が 増すことになるとの考えを示した。大統領は、ホワイトハウスで開催されたイベントで 「求職中の国民は依然非常に多…

英RBS、LIBOR不正操作に絡む内部調査受け従業員を解雇

英国の銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は3日、 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)不正操作に絡む内部調査により、 不適切な振る舞いを理由に多数の従業員を解雇したと明らかにした。他行と共に、規制当局の調査を 依然として受けてい…

スペイン、EUへの全面支援要請に近付いた可能性

スペインのラホイ首相は3日、国益に最も適う措置を 取る用意があると表明し、欧州連合(EU)への全面的な 支援要請に近付いていることを示唆した。ただ、支援の条件や形式をまず見極めたいとした。首相は閣議後の記者会見で「常にそうしているように、 スペ…

スペイン、EU首脳に危機対策討議の加速を呼びかけ=首相

スペイン政府は欧州連合(EU)首脳に書簡を送り、 銀行への資本注入などに関する危機対策の討議を 加速させるよう呼びかけた。 ラホイ首相が3日、明らかにした。ラホイ首相は定例閣議後の記者会見で、「単一の (銀行)監督システム、銀行への資本注入メカニ…

スロベニア格付けを「A」に引き下げ、見通しネガティブ=S&P

格付け会社S&Pは3日、スロベニアの長期格付けを 「Aプラス」から「A」に引き下げた。国内銀行資産の劣化や構造改革計画に 対するリスクをめぐる懸念が理由とした。S&Pは声明で、これらの要因が「金融セクターによる 対外資金調達の大幅な縮小や政府の対外資…

モンテ・パスキなどイタリア銀15行を格下げ=S&P

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は3日、 イタリア経済と銀行のクレジットリスクが高まっているとして、 モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行など 同国の銀行15行を格下げした。S&Pは声明で「イタリアはわれわれが予想していたよりも 深…

金融市場、ECB決定を誤解している可能性=レーン欧州委員

レーン欧州委員(経済・通貨問題担当)は3日、金融市場は、 欧州中央銀行(ECB)の前日の政策決定を誤って 解釈している可能性があるとの見解を示した。フィンランドのテレビ局、MTV3に対して述べた。同局のウェブサイトによると、委員は「市場は悲観的かつ …

野村に業務改善命令、「根底から体制見直す覚悟は評価」と金融相

金融庁は3日、企業の公募増資に関する未公表情報を 漏えいした野村証券に対し、金融商品取引法にもとづく 業務改善命令を出したと正式発表した。公募増資などの情報管理や法令順守体制が 不適切だったことを踏まえた措置。金融庁は今後、野村に再発防止策の …

不信任案の否決に全力、解散時期「寝言でも言わない」=首相

野田佳彦首相は3日夕、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、 野党7党が内閣不信任案の共同提出で合意したことに対し、 否決されるよう全力を尽くすとの考えを示した。衆院解散の時期を問う質問には「時期を明示的に 言うつもりはまったくない。寝言で…

米国の干ばつ、過去1週間でさらに深刻化=気象専門家

気象専門家が2日発表した報告書によると、 米国を襲っている過去半世紀で最悪の干ばつは、 過去1週間でさらに被害が拡大していることが 明らかになった。中西部やグレートプレーンズ(大平原)では、 平年を上回る気温と少ない雨量により、 トウモロコシと大…

スロベニア国債を「Baa2」に格下げ=ムーディーズ

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2日、 スロベニアの国債格付けを「A2」から「Baa2」に引き下げたと発表した。同国の銀行システムへの懸念と衝撃に対するぜい弱さを理由に挙げた。 見通しはネガティブとしている。ムーディーズは声明で「…

フランス、今後5年で6万5000人の国家公務員を削減

政府筋によると、フランスは今後5年間で 毎年1万3000人の国家公務員を削減する方針。教員や警察官を新規に採用する一方、他部門で人員を 削減することで、公務員全体の雇用水準を維持する。まず国防省で2013年に7500人を削減する。その後、財務省で2500人、…