2012-08-01から1ヶ月間の記事一覧

FRB「かなり早期に」追加緩和も、経済改善なければ=FOMC議事録

米連邦準備理事会(FRB)が22日に公表した7月31〜8月1日の 連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、経済が大幅に 改善しないかぎり、FRBは「かなり早期に」追加緩和を 行う公算が大きいことが明らかとなった。討議資料であるFRBスタッフ予測では、短期的な成…

米当局の不正取引調査、財務に著しい悪影響及ぼす公算=コメルツ銀

独コメルツ銀行は22日、制裁対象国との不正取引疑惑をめぐる 米当局の調査により、財務に著しい影響が及ぶ可能性が あるとの見解を示した。コメルツ銀によると、米当局は、同行とイラン、スーダン、 ミャンマー、北朝鮮、キューバとの取引が米国の制裁措置に…

中国には新たな大型刺激策を実施する余地がある=S&P

中国では経済に関する緊張が高まっているものの、 今年これまでのところ、政府は新たな大型景気刺激策を 実施していない。しかし、状況が急激に悪化した場合、 大型刺激策は依然として選択肢の1つだ。格付け会社S&Pのクレジットアナリスト、キム・エン・タン…

金融政策運営の上であらゆるツールを利用する必要=中国人民銀総裁

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は22日、 中国は金融政策を効果的に運営するため あらゆるツールを用いる必要がある、との考えを示した。コンファレンスに出席した際、記者団に語った。総裁は「金融政策運営の上で金利や預金準備率(の操作)よりも 市…

中国、投資家保護基金への拠出額を引き下げ=報道

22日付の中国証券報によると、中国政府は、証券会社に 義務付けている投資家保護基金への拠出額を全体で30〜50%引き下げた。証券会社の関係筋からの情報として伝えた。中国では株式市場が振るわない中、証券会社の手数料収入を 左右する取引高の低迷が止ま…

政府の「討論型世論調査」、原発ゼロ支持が47%

政府は22日、新しいエネルギー政策の策定に向けて この夏に実施した「討論型世論調査」の結果を公表した。政府が示した2030年時点の原子力発電依存度で「ゼロ」を 支持する割合が46.7%と最も多く、「15%」が15.4%、 「20〜25%」が13.0%だった。政府はこ…

バフェット氏が多額の地方債CDS契約解除へ、破たん懸念浮き彫り

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる 投資会社バークシャー・ハザウェイは、売り手として 保証を提供している160億ドル(約1兆2700億円)の 地方債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS) 契約について、そのほぼ半分を解消する。今月規制当局…

S&Pがベリーズを選択的デフォルトに格下げ、利払い不履行で

米格付け会社S&Pは21日、中米ベリーズの長期及び 短期外貨建て債務格付けを選択的デフォルトに格下げした。今週に入り、スーパーボンドと呼ばれる 債券の利払い期限を守れなかったため。S&Pは声明で、ベリーズ政府が2029年償還の 5億4700万ドルの債券に絡み…

日本のTPP参加、米自動車産業の雇用喪失の可能性も=米調査

米国の自動車業界団体は21日、日本が環太平洋連携協定 (TPP)に参加すれば、米国の自動車産業で2600人の 雇用が失われかねない、とする調査結果を発表した。調査は自動車研究センターが実施。フォードが費用を負担した。米自動車通商政策評議会のブラント代…

米当局、対イラン制裁違反の可能性めぐり英RBSを調査=報道

英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は21日、 関係筋の話として、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド (RBS)が対イラン制裁に違反した可能性をめぐり、 米連邦準備理事会(FRB)と米司法省から調査を受けていると伝えた。FTによると、調査は、RBSが1…

独銀連盟、ユーロ圏全銀行の監督権限をECBに付与する構想提言

国内大手行を代表するドイツ銀行連盟(BDE)は、 銀行監督に政治が介入するのを防ぐため、 欧州中央銀行(ECB)にユーロ圏の全ての銀行を 監督する権限を付与することを求めている。ドイツ銀行やコメルツ銀行など大手行が加盟するBDEが、 欧州の銀行監督制度…

中国は危険領域に入りつつある=バブル崩壊の可能性で日銀副総裁

日銀の西村清彦副総裁は21日、シドニーで オーストラリア準備銀行(RBA)・国際決済銀行(BIS) 共催コンファランスに出席し、日米中の住宅価格高騰と 人口動態などの相関について講演した。西村副総裁は、中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、 少子高齢化な…

経済財政相「原発ゼロ目指す」、原発割合は明言避ける

古川元久経済財政担当相は21日閣議後の会見で 「原発への依存度ゼロを目指したい」と述べた。政府は、東京電力福島第1原発事故を受け2030年時点の 原発の割合を0%、15%、20〜25%とする三つの選択肢を 示しているが、原発ゼロを実現する時期については明言…

日韓通貨スワップ協定の見直し議論、冷静沈着な判断必要=金融相

松下忠洋金融担当相は21日の閣議後会見で、 安住淳財務相が日韓通貨スワップ協定の拡大措置について 見直しを示唆したことに関連し「冷静沈着に 判断しないといけない」と述べた。日韓の通貨スワップは「国際関係の(上で)円滑な 金融システム作りも含め必…

日韓通貨協定、今後どうするか現時点では白紙=財務相

安住淳財務相は21日、閣議後の会見で、 竹島領有権問題をめぐる日韓関係の緊張で 浮上している日韓通貨スワップ協定の見直しについて、 今後どうするか現時点では白紙だと述べた。歳入の4割を占める赤字国債の発行根拠となる 特例公債法案について、政局と切…

米地方債市場、連銀リポートへの批判相次ぐ

米地方債のデフォルト件数が格付け会社の発表を 大幅に上回るとのニューヨーク連銀のリポートに、 市場関係者からの批判が相次いでいる。連銀は先週発表したリポートで、格付けが付与されていない 債券も含めると、地方債のデフォルト件数は格付け会社の 発…

過去の利下げ効果が表れるには「一定の時間」必要=豪中銀議事録

オーストラリア準備銀行(RBA、中銀)が21日公表した 8月の金融政策委員会議事録によると、中銀は過去の利下げの 効果がまだ完全に表れていないことを理由に同月の委員会で 政策金利の据え置きを決定した。議事録は追加利下げを検討する 余地があるかどうか…

オーストラリア財務相、財政収支黒字化の目標維持を表明

オーストラリアのスワン財務相は21日、公共放送の ABCラジオに対し、難民の受け入れ施設や教育などに 絡んで新たな費用が必要となるが、今年度に財政収支を 黒字化させる目標を維持すると述べた。ナウル共和国やマヌス島に建設する計画の難民受け入れ施設は…

独連銀、ECB国債買い入れに改めて反対

ドイツ連銀は20日、欧州中央銀行(ECB)がスペインや イタリアの借り入れコスト抑制に向けて、債券市場に介入する 計画をめぐって、改めて批判的な姿勢を示した。ドラギECB総裁は、国債買い入れを再開する方針を 示しているが、独連銀は強く反発している。独…

スプレッド目安にしたECB国債買い入れ計画、認識せず=独財務省

独財務省のコットハウス報道官は20日、 債券スプレッドをターゲットとする欧州中央銀行 (ECB)の計画は認識していないと述べた。19日付の独シュピーゲル誌は、ECBが債務危機に陥った ユーロ圏諸国の国債買い入れについて、独連邦債に対する プレミアムが一…

ECBが国債買い入れ計画に関する独誌報道否定、「誤解招く」

欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏重債務国の 国債買い入れ計画をめぐる独シュピーゲル誌の報道に関して、 まだ決定されていない計画について報道することは 誤解を招くとして否定した。19日付の独シュピーゲル誌は、ECBが債務危機に陥った ユーロ圏諸国の国…

ECB専務理事、「ギリシャのユーロ離脱は対処可能も望まず」=報道

欧州中央銀行(ECB)のアスムセン専務理事は、 ギリシャのユーロ離脱は対処可能だが、ギリシャは ユーロ圏にとどまることが望ましいとの見解を示した。20日付の独紙フランクフルター・ルントシャウに 掲載されるインタビュー記事で述べた。専務理事は「まず…

通貨の秋を前の調整も

今週の為替相場は、通貨の秋を前にした 調整の動きが出ると考えています。これまで、欧州問題や米景気の先行き見通し難で あることを材料に、円が上昇傾向にありましたが、 米金利が上昇したのをきっかけに、 円が売られる動きを見せています。対ドルでも、…

フィンランド、ユーロに完全にコミットしている=欧州・貿易相

フィンランドのアレクサンデル・ストゥッブ欧州・貿易相は17日、 同国はユーロに「100%コミット」していると述べた。フィンランド政府当局者はユーロ崩壊の可能性に備えている、 としたトゥオミオヤ外相の発言に関連して語った。ストゥッブ欧州相は、ロイタ…

ユーロ圏、財政改善の約束守らない加盟国は追放を=オーストリア外相

オーストリアのシュピンデルエッガー副首相兼外相は、 財政状況改善の約束を守れなかった加盟国はユーロ圏から 追放されるべき、との考えを示した。17日付の国内紙クリアに掲載されたインタビューで語った。「われわれはコミットメントを守らない国を 通貨連…

原油高で米当局と協議、あらゆる選択肢検討=仏大統領府関係筋

仏大統領府関係筋は17日、フランスと米国は 最近の原油価格上昇について連絡を取り合っており、 全ての選択肢を検討していると明らかにした。関係筋は匿名を条件に「われわれは米国のパートナーと、 原油価格の抑制を含む全ての問題について協議している。 …

昨年10月の日韓通貨スワップ拡充、韓国側が先に提案=日本高官

日韓両国が昨年10月に決めた通貨交換(スワップ)協定の 枠拡充について、日本政府高官は17日、韓国側の要請に 応じたものであったことを明らかにした。同日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官は枠拡充を 「日本側が先に提案した」と主張しており、これに反…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標が発表されます。重要指標は少ないのですが、それでも景気の先行きに 関心が集まっていることで、中身を見極める動きが 強まるものと見ています。米国では 【22日】 7月の中古住宅販売件数(予想年率換算450万件、前回437万件) FOMC議…

フィンランド外相、「ユーロ崩壊の事態に備えている」=英紙

17日付の英紙デーリー・テレグラフによると、 フィンランドのトゥオミオヤ外相は、欧州首脳陣は ユーロ崩壊の事態に備えるべき、との考えを示した。同相は、フィンランド政府当局者が「あらゆる不測の事態に 備えた実施計画」を用意し、ユーロ崩壊に備えてい…

韓国が竹島共同提訴の提案拒否、「領土紛争は存在せず」

韓国外交通商省の報道官は17日、日本政府が竹島(韓国名・独島)の 領有権問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を韓国側に 提案したことについて、「一顧だに値しない」と 共同提訴に応じない姿勢を示した。同報道官は「歴史的、地理的、国際法的にも …