国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は17日、 米欧など世界各国が財政健全化や改革を進め、 経済成長を取り巻く不透明感を払しょくする 必要があるとの認識を示した。 今年初の記者会見で述べた。専務理事は、ユーロ圏債務危機や米「財政の崖」問題で 世…

米自動車大手3社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議 （AAPC）は17日、過度な円高の是正を掲げる安倍新政権に 対抗措置を講じるよう、オバマ大統領に要請した。AAPCのマット・ブラント会長は声明で、日本の 「為替操作」により「米国の雇用創出が一…

ギリシャのストゥルナラス財務相は17日、 ギリシャはまだ危機を脱していないとの認識を示し、 今後1年経済改革を遅らせようとする 国内の圧力に立ち向かう決意を示した。 ロイターとのインタビューで述べた。欧州連合（EU）内では、危機を脱するためのギリシ…

ブラジル中央銀行は16日、政策金利を 過去最低の7.25％で据え置くと発表した。 全会一致の決定だった。ただ、中銀はインフレの短期的な 見通しが悪化したとの見解を示した。中銀は声明で、インフレの「リスクバランス」が 短期的に悪化したことを認めた。た…

米格付け会社のS&Pが16日公表したデータで、 投機的（ジャンク）等級に格下げされるリスクのある 債券が2012年に4倍以上に増加し、1兆ドル近くと なっていたことが明らかになった。S&Pのリポートによると、昨年末時点でジャンク級の 一歩手前だったのは52発…

米連邦準備理事会（FRB）は16日発表した 地区連銀経済報告（ベージュブック）で、 消費支出が加速し、国内の経済活動はここ数週間、 緩やかまたは控えめなペースで拡大したと指摘した。12地区全体で、慎重ながらも前向きな景気模様が示されたが、 財政政策や…

オバマ米大統領は16日、攻撃用銃器の販売禁止や すべての銃購入を対象とする身元調査の義務付けを 柱とする包括的な銃規制強化案を発表した。ホワイトハウスで開かれた発表イベントでは、 昨年12月にコネティカット州のサンディ・フック小学校で 起きた銃乱…

米連邦航空局（FAA）は16日、全日本空輸（ANA）機が バッテリーの異常で緊急着陸に至った事態を受け、 ボーイング787型機を運航する航空会社に運航停止を 指示する声明を発表した。日本や欧州、インドの各当局も17日、 FAAの措置に追随した。FAAは、航空会社…

経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）は16日、 世界貿易に関する新たなデータを公表し、中国の輸出・輸入品の 部品をどの国が供給しているか、という観点からみると、 同国の対米貿易黒字は、実際よりも25％少ない数字になる と指摘した。OECDは、…

ドイツ経済技術省は、欧州中央銀行（ECB）が早急に、 物価安定という本来の主要責務に立ち戻ることが 重要との見解を示した。同省は年次報告書の中で、物価安定を確実にすることが ECBが担う明確な責務とし、「ECBが一刻も早く、 通常の金融政策運営に再び注…

欧州中央銀行（ECB）のアスムセン専務理事は16日、 現時点でユーロ圏にインフレ圧力は存在しないものの、 物価上昇圧力の兆候が台頭すれば、ECBは 早急に行動するとの見解を示した。同務理事は講演で「ECBは現時点でインフレ圧力を 確認していない。ただ、イ…

ロシア中央銀行のウリュカエフ第1副総裁は、 日本は通貨押し下げに向けて動いており、他国も 追随することで不安定性につながる危険性がある との見解を示した。同副総裁は記者団に対し、通貨戦争とも いえる段階に差し掛かっていると指摘。「非常に保護主義…

米財務省は15日、連邦債務上限に達するのを回避するために 連邦職員退職年金基金（Gファンド）から資金を流用すると発表した。ガイトナー長官がベイナー下院議長への書簡で明らかにした。これにより1560億ドル程度の歳出余地ができる。退職者への年金支払い…

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長 （ルクセンブルク首相）は15日、ユーロ相場は 「危険なほど高い」との認識を示した。議長は財界の会合で「ユーロ相場は 危険なほど高い」と述べた。 詳細には踏み込まなかった。ユーロは年初来、対ドル…

日銀は15日、各支店からの景気報告をとりまとめた 「地域経済報告（さくらリポート）」を発表した。全国9地域のうち、北海道を除く8地域が 前回10月と比較して景気判断を下方修正した。背景にあるのは海外経済の減速で、 8地域の下方修正は前回10月に続き2回…

日銀の白川方明総裁は15日開かれた支店長会議であいさつし、 景気の先行きについて「当面弱めに推移するとみられる」と述べた。その後は、内需が底堅さを維持し、海外経済の減速脱出につれて 「緩やかな回復経路に復していく」と展望した。その上で、日本経…

政府は15日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）の 第1回会合の議事要旨を公表した。その中で、白川方明日銀総裁は、首相が求める2％の 物価目標の設定に関連して、今月の金融政策決定会合で 結論を得たいとした上で、政府との連携を強化する 仕組みづ…

甘利明経済再生担当相は15日、閣議後の会見で、 89円台に進行した円安に関連して、日本の国情に 見合った水準に市場が自動修正しつつあるとの認識を示した。一方で、過度な円安は輸入物価にはねかえり 国民生活にとってはマイナスの影響も出てくると述べ、 …

米財務省は14日、デフォルト回避のための措置は2月中旬から 3月上旬の間に尽き、米経済と信用格付けに深刻な打撃を与える 恐れがあると警告した。ガイトナー財務長官が、共和党のベイナー下院議長など 議会代表者に宛てた書簡で明らかにした。書簡は、米経済…

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は14日、 米国のデフォルト（債務不履行）回避に向け、議会は 連邦債務の上限を引き上げる必要があるとの見解を示した。バーナンキ議長はミシガン大学主催のイベントで講演し、 債務上限の引き上げは新たな歳出の承…

オバマ米大統領は14日、連邦債務上限引き上げをめぐる 共和党との交渉について、駆け引きはしないと言明し、 債務上限引き上げと引き換えに歳出削減を求める 共和党の要請を退けた。オバマ大統領は会見で「交渉の目的が、米債務と 財政赤字に対し責任を負う…

米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は11日、 多くの国が金融政策を使い自国通貨を防衛しようと していると指摘し、こうした動きは「通貨戦争」の 可能性を示す危険な兆候だと警告した。プロッサー総裁は講演で、多くの国が為替を統制する政策を 導…

米民主党の上院指導部は11日、米国の債務不履行 （デフォルト）を回避するため、オバマ大統領は 議会の承認なしで法定債務上限を引き上げる用意を 整えるべきとの考えを示した。リード院内総務をはじめとする民主党上院指導部は 大統領への書簡で、米国がデ…

オバマ米大統領は、2月12日に一般教書演説を行う。ホワイトハウスによると、オバマ大統領は11日、 同日程で上下両院合同会議で一般教書演説を行うことを 要請する書簡をベイナー下院議長から受け取った。オバマ大統領は一般教書演説の中で、 銃規制などを含…

欧州銀行監督機構（EBA）と欧州証券市場機構（ESMA）は11日、 欧州銀行間取引金利（EURIBOR）の不正操作防止に向けた 11項目の改善案を公表した。不正操作を防ぐため、定期的なチェックを 強化する必要があるとしている。EBAは今回の改善案について「算出対…

欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は11日、 ユーロ圏の債務危機は最悪期を脱したとみられるものの、 危機にきっぱりと片をつけるために各国政府は改革と 歳出削減の手綱を緩めてはならないとの認識を示した。委員は講演で、優先順位に基づく投資…

岡村正・日本商工会議所会頭（東芝相談役）は 11日都内で開かれた景気討論会で、 これまで製造業にとって1ドル85円以上の 円安を望むと主張してきたが、90円を超えれば エネルギー輸入などで問題があり、中小企業としては 85〜90円の間がいい状況と述べた。

今週の為替相場は、日銀の金融緩和を睨んで 円安が進む動きが予想されます。安倍政権は、日銀に対して無制限の緩和を要求し、 日銀もこれを受け入れる姿勢を見せています。市場は、こうした動きを睨んで、 円の下値を探る動きを強めています。一部では、円安…

今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。ECB理事会や英中銀の理事会で、金融政策の据え置きが 決まったことで、金融政策をめぐる唯一の関心は 日銀の追加緩和に集まっており、経済指標に対する 関心度は低くなると見ています。米国では 【15日】 1月のニ…

政府は11日、事業規模20.2兆円、真水10.3兆円の 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。日本経済再生に向け、長引く円高・デフレ不況から脱却し、 雇用・所得の拡大を目指すための取り組みの第一弾。金融政策では、明確な物価目標の下で日銀…