2015-02-01から1ヶ月間の記事一覧

米ダラス連銀総裁、FRB監査強化法案を批判

米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は13日、 連邦準備理事会(FRB)に対する監査強化を 盛り込んだ法案について、FRBの金融政策を 政治的な意図で曲げる試みでしかないとし、 批判した。米下院は昨年、FRBの監査強化法案を可決。2016年大統領選挙への出馬が…

オーストリアを「AAプラス」に格下げ=フィッチ

格付け会社フィッチ・レーティングスは13日、 オーストリアの長期外貨建て及び自国通貨建て 発行体デフォルト格付け(IDR)を「AAA」から 「AAプラス」に引き下げた。格付け見通しは「安定的」とした。フィッチは「オーストリアの債務状況は 短期間のうちに…

ギリシャのユーロ離脱、最大の代償伴う解決策=ESM責任者

欧州安定メカニズム(ESM)の責任者クラウス・レグリング氏は、 ギリシャのユーロ圏離脱は、同国の債務問題の解決策の中で 最も大きな代償を伴う選択肢との見解を示した。レグリング氏は独シュピーゲル誌に対し、「ギリシャ及び ドイツにとり、さらにユーロ…

ギリシャ問題、16日の合意非常に悲観的=財務相会合議長

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長 (オランダ財務相)13日、ギリシャの債務問題をめぐり 来週16日のユーロ圏財務省会合で合意が得られるか、 「非常に悲観的」な見通しを持っていると述べた。 オランダのテレビに対し述べた。ただ…

コンスタンシオECB副総裁、世界的な超低金利による資産バブルに警告

欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は13日、 世界の主要中央銀行が超低金利政策を導入していることで、 一部資産にバブルが生じているとの見方を示した。 同副総裁はウォーリック大学で行った講演で、 先進国の主要中銀が導入している実質的な ゼロ…

IMF、総額175億ドルのウクライナ向け金融支援で合意=専務理事

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日、 ウクライナ向けに総額175億ドル、期間4年の 金融支援を行うことで同国の政府と暫定的な合意に 達したと明らかにした。IMF理事会の承認が必要になるという。専務理事によると、IMF以外の機関などが さらなる融…

ウクライナめぐる4首脳会談、15日から停戦で合意=ロシア大統領

ロシアのプーチン大統領は12日、ウクライナ問題を めぐりロシア・フランス・ドイツ・ウクライナの 4首脳が15日からの停戦で合意したことを 明らかにした。約16時間に及んだ協議の終了後、 記者団に「主要議題で合意した」と述べた。

通貨切り下げ競争は大きな間違い=米財務長官

インドを訪問中のルー米財務長官は12日、 貿易で優位性を得るため不当に通貨安を狙う 諸国に対し、米国は「非常に強く抵抗」する と強調した。インドのテレビ局NDTVプロフィット とのインタビューで語った。インタビューの記録によると、ルー氏は、 「(通貨…

ユーロ圏と今回は合意でなく協議、16日の解決を=ギリシャ財務相

ギリシャのバルファキス財務相は、今回の ユーロ圏財務相会合で合意に至らなかったことを 重要視せず、16日の会合では「解決策」が みられるはずだとの見方を支援した。7時間に及ぶ会合後に同相は記者団に対し、 11日の臨時会合は合意に至ることを目指した …

ユーロ圏とギリシャ、支援問題で合意できず=ユーログループ議長

ユーログループのデイセルブルム議長は12日未明、 ギリシャの金融支援延長をめぐる臨時ユーロ圏財務相会合で、 最終的な声明文についてギリシャ側と合意できなかった、 と認めた。16日に再度、会合を開く。議長は、会合後記者団に対して「現行プログラム継続…

ニューヨーク・ワシントンに権限集中、ダラス連銀総裁が対応策

米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は11日、 連邦準備理事会(FRB)はニューヨーク連銀や ワシントンの本部に権限が集中しているとの見方が あることに対応し、政策決定と銀行監督のルールを 変更する必要があると強調した。総裁はまた、低インフレを理由に…

ロシア外相「ギリシャ支援検討」、要請あれば

ロシアのラブロフ外相は11日、ギリシャの コジアス外相と会談し、ギリシャ政府から 支援の要請があれば検討する考えを示した。会談後の共同会見で述べた。ギリシャ政府高官は前日、ロシアから 支援の申し出があったと発言している。 ラブロフ氏はまた、欧州…

日本国債利回り乱高下に懸念、短期的と認識=藤城財務省審議官

財務省の藤城真審議官は11日、国債利回りの 乱高下に懸念を示しながらも、こうした状態は 短期的なもので、今後国債入札が行われるに従い 沈静化するとの見方を示した。同審議官は短期的なボラティリティーに懸念を 持っているとしながらも、金利は非常な低…

日本の積極的な金融緩和、G20で批判なかった=黒田総裁

日銀の黒田東彦総裁は10日、トルコで開催されていた 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、 日本の積極的な金融緩和に対する批判はなかったと語った。アナリストの間では、日本やユーロ圏など一部の国に対し、 自国通貨安の誘導に向けて量的緩和…

日銀の金融緩和、通貨安誘導狙った介入でない=米高官

米財務省高官は10日、日銀の金融緩和について、 自国通貨安の誘導に向けた介入政策ではない との認識を示した。20カ国・地域(G20)財務相・ 中央銀行総裁会議の合間、記者団に語った。同高官は「(外貨)準備を積み増して、自国通貨安を 誘導する介入政策と…

IMFの世界経済見通し、やや悲観的過ぎた=首席エコノミスト

国際通貨基金(IMF)が先月公表した今年の 世界経済見通しについて、IMFの首席エコノミスト、 オリバー・ブランシャール氏は10日、原油安の プラス効果などを踏まえると、やや悲観的過ぎた との認識を示した。同時に、同氏は会合で「特にユーロ安に伴い、 欧…

G20、成長押し上げへ早急な政策実施を=IMF専務理事

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は10日、 成長低迷リスクと失業率の高止まりを踏まえると、 20カ国・地域(G20)は世界経済の成長率を 2%以上押し上げるとの目標達成に向け、政策を 早急に実施する必要があるとの認識を示した。G20財務相・中央銀行…

米当局、4大手銀に外為相場操作疑惑めぐり召喚状=関係筋

ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は、 米ゴールドマン・サックス、クレディ・スイス、 仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラルに対し、 外国為替相場の操作にコンピューター・プログラムを 利用した疑惑をめぐり、情報提供を求める召喚状を送った。事情に…

米司法省、大手行に為替不正操作の罪認めるよう通達=報道

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は弁護士の話として、 米司法省が一部の大手銀行に外国為替市場での不正操作の 罪を認めるよう求めていると伝えた。NYTによると、英バークレイズ、米JPモルガン・チェース、 英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RB…

ギリシャとユーロ圏、「非常に悪い結果」招くリスク増大=英財務相

オズボーン英財務相は、ギリシャとユーロ圏の 関係について、「非常に悪い結果」を招く 判断ミスが発生する恐れが増していると述べた。ブルームバーグが報じた。財務相は9日夜のブルームバーグテレビの インタビューで「ユーロ圏とギリシャ間の溝が 世界経済…

英国のキャメロン首相が企業に賃上げ要請へ、総選挙控えて

英国のキャメロン首相は10日の英国商工会議所 (BCC)向け講演で、経済が力強く成長する中、 インフレ率は低水準で推移しており、企業が 賃上げを実施すべきだと指摘する。総選挙まで3カ月を切っており、政権維持を目指す 保守党は景気回復の実績を武器に選…

支援交渉、合意不成立ならユーロ圏外頼る可能性=ギリシャ国防相

ギリシャのパノス・カメノス国防相は、同国が 債務についてユーロ圏と新しい合意に至ることが できなかった場合、ユーロ圏以外に支援を求める 可能性もあると示唆した。カメノス国防相は10日朝、テレビの取材で 「われわれが求めているのは取引だ。だが、 そ…

トロイカの対ギリシャ政策は「完全な間違い」=財務アドバイザー

ギリシャの債務再編に関する財務アドバイザー、 米投資銀行ラザードのパリ支店の責任者、マシュー・ ピガス氏は10日、同国への金融支援を監視する トロイカ体制が実施する政策は間違っており、 同国を窮地に追い込んだと批判した。同氏はラジオ局フランス・…

緊急流動性支援は短期の需要を満たすだけのもの=プラートECB専務理事

欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は10日、 緊急流動性支援(ELA)は短期的な需要を満たすだけの 手段で、「どこかへたどり着くための架け橋」として 肝心だと述べた。リスボンで行われた会合で、プラート専務理事は 「ELAは極めて短期の需要を満たすだ…

ギリシャ問題のリスク、金融・規制改革で低下=カナダ財務相

カナダのオリバー財務相は10日、ギリシャ問題について、 ユーロ圏に及ぼすリスクは、規制改革や金融改革により 以前よりも低下しているとの見方を示した。20カ国・地域(G20)財務相・ 中央銀行総裁会議の合間に記者団に述べた。G20会議の雰囲気については、…

米国、G20で為替相場を利用した輸出促進を回避するよう訴え

米財務省の当局者は10日、トルコで開催されている 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で米国が、 為替レートを利用した輸出の押し上げを回避する必要性を 強調したと明らかにした。当局者は、「ルー財務長官は、米国の労働者と 企業が公平な条件で…

中国・中信証券販売の資産運用商品、デフォルトの恐れ

中国最大手の証券会社、中信証券(CITIC証券)は10日、 同社が販売した理財商品(WMP)がデフォルト(債務不履行) の危機にある問題について、組成を担当した資産運用会社による 返済に向け法的措置を模索する意向を表明した。国内のメディアは、CITICが販…

カナダ経済は悲観する必要ない、成長率G7平均上回る=財務相

カナダのオリバー財務相は9日、原油価格が 急落しているものの、国内経済の見通しについて 悲観する必要はないとの認識を明らかにした。財務相はCBCテレビで、原油相場の下落により 歳入が減少したが、2015年のカナダの経済成長は 主要7カ国(G7)の平均を上…

米国の労働生産性さえず、経済成長の重しに=SF連銀調査

サンフランシスコ地区連銀は9日、米国の 労働生産性は景気後退のはるか前からさえず、 今後経済成長の重しになるとの見通しを示した。連銀の調査リポートによると、米労働生産性は 1995年から2003年にかけて急上昇したが、 その後大きく低下、最近では年約1.…

米家計消費鈍化、インフレ見通しは安定=NY連銀調査

ニューヨーク(NY)連銀が公表した調査で、 1月は家計消費の伸び率が大きく鈍化したものの、 インフレ見通しはおおむね安定していたことが 明らかになった。 NY連銀の消費者見通し調査によると、 インフレ期待(中央値)は1年後は2.9%、 3年後は3.0%となっ…