ユーロ圏首脳が第2次ギリシャ支援で合意 EFSFの機能拡充
ユーロ圏17カ国の首脳は21日の首脳会議で、
民間部門の参加などを盛り込んだ対ギリシャ第2次支援策で合意した。
昨年5月に合意した欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）による
1100億ユーロの支援に続く措置。
今回はEUとIMFからの公的支援としての
1090億ユーロ（1570億ドル）を供与。
さらに、欧州金融安定ファシリティー
（EFSF）の機能強化なども決めた。
同支援策の詳細は9月に確定する見込み。
会議後、サルコジ仏大統領はEFSFが持つ新たな機能について
「欧州通貨基金の基礎を作ることで合意した」と述べるとともに、
今回の支援策によりギリシャが国内総生産（GDP）の約1.5倍に
膨らんだ公的債務を24％ポイント圧縮できるとの見通しを示した。
また、ギリシャのパパンドレウ首相は2020年までの
資金調達ニーズに対応するメドが立ったと述べた。
金融市場は好感したが、支援策の効果について、
中期的にギリシャの債務再編を回避するのに
十分な措置かどうか疑問視する声も出ている。
今回合意した支援策は、1）ギリシャに対し、EFSFとIMFが
2014年半ばまでに1090億ユーロを融資する、2）ユーロ圏各国は
ギリシャ各銀行の資本を増強するため合計200億ユーロを拠出する、
3）ギリシャ、アイルランド、ポルトガル3カ国向けの
EFSF融資の条件を緩和する、4）圏内諸国の債務危機を
回避するためEFSFとその後継機関として2013年に発足する
欧州安定メカニズム（ESM）に予防的な融資権限を与える、
銀行や保険会社などの民間投資家も債券スワップなどを
通じてギリシャ支援に参加する、などが柱。
首脳会議では、支援の条件である緊縮財政策の影響で疲弊した
ギリシャ経済を活性化させるための「マーシャルプラン」
も約束したが、具体的な内容は明らかにしなかった。
EFSFの機能拡充は、ギリシャなどの債務不履行懸念により、
スペインやイタリアなど、より経済規模の大きい国まで
市場にアクセスできなくなる事態を防ぐことが狙い。
ECBが危機対応のため必要と判断した場合にはEFSFが
流通市場で債券を購入することを認め、域内の国が
クレジット市場から締め出される前にEFSFが
その国に対して予防的信用枠を設定できるようになる。
EFSFの機能拡充には、ユーロ圏各国の議会の承認が必要。
外交筋は、第2次支援で民間が参加することになったため、
ドイツやオランダ、フィンランドも承認するとみている。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガル3カ国向けの
EFSF融資の条件については、融資期間を7.5年から15年に延長し、
現行4.5〜5.8％の金利を3.5％程度に下げるなど、大幅な緩和で合意した。
民間投資家の支援参加は、保有するギリシャ債を
より長い期間で低金利の債券と交換するなどの形で実行する。
ユーロ圏首脳は、民間部門の債券ロールオーバー（借り換え）や
交換による寄与が370億ユーロと想定。
それに加えて債券買い戻しプログラムによる
寄与は126億ユーロと見込まれている。
国際金融協会（IIF）は、民間セクターの関与案として、
交換3案とロールオーバー1案の4つのオプションを示した。
債務の交換・ロールオーバーは、EUによる第2次支援と
ほぼ同等の金利で実施され、償還期間は最大30年となる。
4つのオプショの割合は、それぞれ25％ずつと想定されている。
4つのオプション内容は、1）30年債との額面での交換、
2）償還を迎える国債を額面で30年債とロールオーバー、
3）額面の80％での30年債との交換、
4）額面の80％での15年債との交換。
金利は、1）と2）が4.5％、3）が6.42％、4）が5.9％。
IIFによると、債券交換により
ギリシャ債務は135億ユーロ軽減される。
これには債権者の90％の参加を目標としている。
この措置によるギリシャの資金調達は2011年半ばから
2014年半ばに540億ユーロ、2011年半ばから
2020年末は1350億ユーロとなる。
サルコジ大統領は、民間投資家が参加する債券交換スキームにおいて、
格付け会社がギリシャを選択的デフォルト（債務不履行）と判定する
可能性があることを認めた。
その上で、ギリシャの銀行の支援策として、欧州中央銀行（ECB）の
流動性供給を受け続けられるよう、必要ならギリシャの銀行向けに
保証を付ける用意があることも明らかにした。
ユーロ圏首脳の合意を受け、
金融市場ではユーロ、欧州株が上昇。
STOXX欧州銀行株指数は4.1％高、
保険株指数も3％上昇して終了した。
イタリア株やスペイン株が上昇した。
ユーロ圏周辺国国債の独連邦債との利回りスプレッドは、
首脳声明草案が明らかになった段階で、2週間ぶりの水準に低下した。
