米四半期入札、債務協議決裂なら延期や中止も

米財務省は、議会が8月2日までに連邦債務上限の引き上げで
合意できない場合、来週発表予定の四半期定例入札
（クオータリー・リファンディング）を延期または中止する可能性がある。

財務省高官は29日、プライマリーディーラー
（米政府証券公認ディーラー）20社の代表と会合し、
債務上限協議が決裂した場合の四半期定例入札への対応について協議した。

関係筋によると、入札の規模縮小や延期のほか、
中止して償還を迎える国債の借り換えのため
出納管理証券（キャッシュ・マネジメント・ビル）
を発行するなどの選択肢が協議された。

出席者は、入札の規模縮小や中止よりも延期の方が
好ましいとの見方で概ね一致したという。

財務省は入札について協議するためプライマリーディーラー
との会合を毎四半期開いている。

同省当局者はこの日の会合について、出席者は当初
10社程度の予定だったが、直前に全20社に拡大されたことを確認した。

ディーラーは協議の内容について明らかにしないよう指示を受けており、
会合後の財務省の発表では、ディーラーは債務上限引き上げに向けて
議会が速やかに行動する必要があるとの見解で
一致したとの内容にとどめられている。

財務省は来週、第3・四半期の借り入れ規模や
国債発行計画について発表する予定。

だがデフォルト（債務不履行）期限とされる8月2日を
直前に控えた現在でも債務上限引き上げ交渉が決着しておらず、
財務省が新発債をどの程度発行できるのか疑問が高まっている。