円高の影響を注視、経済に悪影響なら金融政策を発動＝日銀総裁

日銀の白川方明総裁は23日午後の参院財政金融委員会で、
歴史的な水準にある円高に関し、為替市場が経済に与える
影響を含め、「経済の動きが望ましくないものであれば、
金融政策を発動するということで、臨んでいる」と語った。
田中直紀委員（民主）の質問に答えた。

白川総裁は、為替市場の動向について「日銀として
為替市場の取引は注意深くモニターしている」とし、
最近の円高は「資本取引の影響が大きく、投機的な動きも
強いと判断している」と投機も影響しているとの見方を示した。

その上で、円高が日本経済に与える影響について
「プラスもマイナスもある」としながら、「輸出や
企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じ、
震災後の落ち込みから立ち直る途上にある日本経済に対して
マイナスの影響が非常に大きいと判断している」と懸念を表明した。

こうした認識を踏まえた金融政策運営では
「為替市場の動向を含めて、経済にどのような影響を
与えるのか」が重要とし、「経済の動きが望ましくないものであれば、
金融政策を発動するということで、臨んでいる」と日本経済に
悪影響が出ていると判断すれば追加緩和も辞さない姿勢を強調。

「円高が経済にどのような影響を及ぼすのか、
これについては注意深くみて適切に対応したい」と繰り返した。

4日に政府による為替市場介入に合わせて実施した
追加金融緩和について「われわれとして強い判断を込めた。
金額、内容からも強力な措置を打ち出した」と強調。

「中銀として思い切った積極的な政策を
常に考え、打っている」と語った。