日銀と連携して対応、介入以外の取り組みまとめたい＝財務相

野田佳彦財務相は23日の参議院財政金融委員会で、
為替市場で円高が進む場合に備えた対応について
「政府としてできること、日銀が日本経済を下支えするという
意味で金融面でできることを整理し、
日銀と緊密に連携して対応したい」と語った。

さらに「政府の取り組みも、介入以外にも様々なものが
あると思っており、早急にまとめたい」との考えを示した。

これに関連して野田財務相は、第3次補正予算の規模は
まだ話せる段階でないとしながらも、3次補正は復興が基本だが、
空洞化対策や輸出企業支援策が幅広く盛り込まれているので、
これを着実に実施することが円高対策にも寄与すると思う、と語った。

また予備費での対応については、円高の定着などで
「すぐに対応しなければならないときには視野に入れたい」とし、
状況次第で検討する考えを示した。

8月4日の円売り介入の効果について、野田財務相は
総括するのはまだ早いとしながらも、投機的な動きについての
政府・日銀の姿勢を明確に示せたと語った。

為替市場に関するG7での連携については
「常に連絡を取っている」とした上で、「協調介入になることも、
緊密に連絡しながら単独介入になることもある。日本の立場を
しっかり説明しながら各国と緊密に連携していきたい」と語った。

さらに「依然として為替は一方的な円高の動き、
偏った動きが続いており、今まで以上に注視し、
あらゆる手段を排除せず、適宜適切に対応したい」と語った。

野田財務相はさらに「介入するしない、協調できるできないについて、
いま言及できる状況にない」とし、「緊密に連絡は取り合っている。
介入の方針を具体的に言うのは、さまざまな影響が出るので控えたい」と述べた。

野田財務相はまた、先週末の中尾財務官のインタビュー記事が
為替市場に影響を与えたのではないかとの質問に対して
「一部に報道があることは承知している。確認したが、
財務官は最近の円高はファンダメンタルズを反映しておらず、
投機的な動きが背後にある。必要なら適切な措置を
講じると言っている」と指摘。

「一方、日常的に介入していないという、変動相場制を
とっている国としての当然の立場を言ったことが
切り取られた」との見方を示した。

その上で「多くの方が注視しているなかでの発言であり、
関係者の発言は注意深くやるべきだと思う」と語った。