伊・仏・スペイン・ベルギー、株式の空売り禁止措置を延長

イタリア、フランス、スペイン、ベルギーの証券監督当局は25日、
8月12日に発動した空売り禁止措置の延長をすると発表した。

ただ同時に、10月までに空売り禁止を解除する可能性も示唆した。

スペインとイタリアは、空売り禁止措置を9月末まで延長、
フランスは次に通知するまで無期限に延長する方針をそれぞれ決定した。

ベルギーの金融監督当局(FSMA)は、同国の空売り禁止措置に
期限はないとしつつも、カバード・ショートセリング
(現物手当てのある空売り)の禁止について、市場の状況が
許すようになり次第、直ちに解除に向け検討するとした。

今回の延長措置発表をコーディネートした欧州証券市場監督局
(ESMA)は声明で「延長された空売り禁止措置長は、9月末までに
見直されることになる」とした。

また、先に空売りを禁止しているギリシャの監督当局(HCMC)も、
9月末までに同措置を見直すとの意向を示した。

ギリシャ空売り禁止措置の期限は10月7日となっている。

イタリア証券取引委員会(CONSOB)は、空売り禁止措置の延長に加え、
7月10日に導入した空売りポジションの開示に関するルールも
10月14日まで延長する方針を明らかにした。

イタリア、スペイン、ベルギー、フランスの規制当局は8月12日、
市場の急な変動に対応するため金融株の空売り禁止を発表したが、
イタリア、フランス、スペインの3国は15日間の措置としていたため、
週内に失効することになっていた。

フランスは8月18日、既存のショートポジション維持を
可能にするなど、空売り禁止を一部緩和した。

市場では、ドイツが空売り規制を強化するとのうわさが
出ているものの、同国の財務省報道官はこの日、
ドイツは全面的な空売り禁止は計画していないと述べた。

英国とオランダは空売り禁止措置を実施していない。