日本はカナダにとって重要＝カナダ商工会議所が最終報告書

カナダ商工会議所は、最終報告書である
「カナダ−日本：経済パートナーシップの活性化」の中で、
カナダ・日本との関係強化のメリットと
カナダ・日本経済パートナーシップ協定（EPA）に
含むべきことを強調した。

日本は高度に発展し洗練された市場であり、
カナダで生産した製品・サービスにとって
主要な好機を提供している。

日本は世界で第3位、アジアで
中国に次いで第2位の経済大国である。

カナダと日本は重要な貿易パートナーであるが、
二国間の貿易と投資はここ10年間芳しくなかった。

実物市場へのアクセスでは、カナダ企業を阻止し、
カナダ・日本のパートナーシップを
制限する大きな障壁が存在している。

EPAは適切な性質があれば、これらの障壁を取り除き、
商業的なつながりを活性化することになる。

カナダ商工会議所のペリン・ビーティー会頭兼事務局長は
「カナダと日本は概ね補完的な経済である。
経済パートナーシップ協定（EPA）を通じてこれまでよりも
効率的なアクセスができれば、両国にとって
経済的利益が生じることになる」と語った。

カナダの製品とサービスが実物市場へのアクセスを与えられれば、
日本とのEPAはわれわれの経済的なつながりを活性化し、
アジア太平洋地域におけるカナダの企業プレゼンスを
前進させる幸先の良い一歩となる。

スティーブン・ハーパー首相は今月初め、
カナダが環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への
参加を検討していると発表した。

TPPは、参加国の間でルールに基づく商業、資本の交換を
促進し革新性を向上させ経済成長を維持することによって、
アジア太平洋地域の貿易・投資枠組みを実現することを目標としている。

日本政府もTPPに参加する意向を示唆した。

カナダ商工会議所は企業と政府の重要な接点である。

同会議所はカナダの企業、商業、ファミリーのための
公共政策、政策決定を形成することを支援し、
そのネットワークは、420以上の商工会から成り、
貿易経済活動の全セクターと全地域のあらゆる規模の
企業19万2000社を代表している。