米追加緩和論に雇用統計が一石、地区連銀総裁が慎重姿勢
米連邦準備理事会（FRB）の追加緩和について、
リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は論理的根拠に
乏しいと指摘した一方で、サンフランシスコ地区連銀の
ウィリアムズ総裁は確実でない、との見方を示した。
1月の米雇用統計が両総裁の見解に
一定の影響を与えたことをうかがわせた。
ウィリアムズ総裁はハト派、
ラッカー総裁はタカ派とされている。
両総裁とも今年の連邦公開市場委員会（FOMC）で
投票権を有し、1月会合ではウィリアムズ総裁が
決定に賛成する一方、ラッカー総裁は超低金利政策の
時間軸を示すべきでないとして反対票を投じていた。
ラッカー総裁は、CNNテレビでQE3について質問され、
想定外の事態なら常に追加緩和は正当化されると指摘した上で、
現時点で可能性が高くないとの見解を示し、景気回復を示す
経済指標の発表が続けば「追加緩和の
論理的根拠があるとは思わない」と答えた。
ウィリアムズ総裁は講演後、記者団に、景気を支援するため
追加的な債券買い入れが必要になる可能性は依然あるものの、
予想を上回る雇用統計によって「微妙（close call）」に
なったとの認識を示した。
景気減速が明らかであったりインフレが大幅に鈍化すれば、
追加緩和を実施する根拠はかなり強いという考えに基づけば、
追加緩和の実施は「確定的ではない」と語った。
ウィリアムズ総裁は、2012年の米成長率が2％強と予想。
「それは、私にとって満足のいくものではない」としつつも、
最近の雇用市場の力強さを踏まえれば「私の予想は
微妙な部分もある」と述べた。
ただ、追加の債券買い入れが正当化されるほど状況が
悪化した場合、住宅市場てこ入れに向け、住宅ローン担保証券
（MBS）を買い入れるべきとの考えも示した。
その上で、QE1、QE2のように買い入れの規模や時期を
あらかじめ設定するのでなく、柔軟な方法で行うことが
望ましいと指摘した。
