英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は9日、 ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）などの 操作疑惑をめぐり、ロンドンやアジアのトレーダーら 10人以上が解雇、停職、休職などの処分を受けたと伝えた。同紙が関係筋の話として伝えたところによると、 過去数カ月…

ギリシャのベニゼロス財務相は9日、同国向けの 第2次支援策について、欧州連合（EU）・ 国際通貨基金（IMF）との間で まだ合意に達していない項目が1つあると述べた。同相は、EU・IMF側と徹夜の協議を行っていた。合意に達していない項目が何かは、 明らかに…

ギリシャ連立与党関係者は9日、ギリシャは欧州（EU）及び 国際通貨基金（IMF）から新たな支援策を受ける条件として 求められている45億ユーロのプライマリー収支の黒字について、 達成目標を1年延長し、2015年とすることで 合意を得たと明らかにした。ギリシ…

白川方明日銀総裁は9日午前の衆院予算委員会で、 日本経済の現状について「大変厳しい」との認識を示し、 デフレ脱却、経済の持続的成長の実現に向けて 今後も適切に金融政策運営を行っていく、と語った。民主党の前原誠司政調会長の質問に答えた。前原氏は…

野田佳彦首相は9日午前の衆院予算委員会で、名目3％、実質2％という 成長率目標の達成に向けて、日銀と問題意識を「固く共有」していきたいと述べ、 と改めてデフレ脱却への決意を表明した。質問に立った民主党の前原誠司政調会長は日銀による 金融緩和も必…

2011年の経常黒字は前年比43.9％減の9兆6289億円となり、 1996年以来15年ぶりに10兆円台を割り込んだ。 減少率は現行統計が始まった1985年以来最大。所得収支は4年ぶりに黒字幅拡大が拡大したが、 貿易・サービス収支が1985年以降で 初の赤字に転落したこと…

米格付け会社ムーディーズが8日発表した第4・四半期決算によると、 純利益が前年同期比30％減益となり、市場予想よりも大きく利益が落ち込んだ。2011年10〜12月期の純利益は9620万ドル（1株当たり0.43ドル）で、 10年同期の1億3740万ドル（同0.58ドル）から…

米連邦準備理事会（FRB）の追加緩和について、 リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は論理的根拠に 乏しいと指摘した一方で、サンフランシスコ地区連銀の ウィリアムズ総裁は確実でない、との見方を示した。1月の米雇用統計が両総裁の見解に 一定の影響を与…

格付け会社S&Pは8日、ギリシャの債務減免で 民間債権者が70％の損失を負担したとしても、 同国の債務は持続可能な水準にはならない 可能性が高いとの見解を示した。公的部門にも負担を促す格好となった。S&Pのアナリスト、フランク・ジル氏は、現在では ギリ…

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、 欧州中央銀行（ECB）がギリシャ国債購入で得た 利益の一部もしくはすべてを放棄することで合意したと報じた。同紙によると、ECBは、額面を下回る水準で ギリシャ国債を欧州金融安定ファシリティー（EFSF）が …

日銀の西村清彦副総裁は8日都内で講演し、アジア経済について 銀行依存度が高く債券市場が十分発達しておらず、 欧州銀行など外資への依存度が高く、欧州ソブリン問題の 深刻化に伴い資金繰りなどの問題が発生しやすい脆弱性があると指摘した。西村副総裁は…

財務省が7日に発表した1月末の外貨準備高は 1兆3066億6800万ドルと、前月末から 108億2700万ドル増加し、2カ月ぶりに 過去最高を再び更新した。保有している米国債などの債券価格が上昇したことや、 対ドルでユーロが上昇して評価額が増えたことなどが主因。…

主要国中銀が6日公表した半期に1度の報告書によると、 昨年4〜10月は多くの主要国で外貨の取引高が落ち込んだ。アナリストは、米景気回復への期待で北米では取引高が 増加したものの、中銀の為替介入で投機的な取引が 手控えられたと分析している。報告書に…

米通商代表部（USTR）によると、日本の当局者は7日、 日本が環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加すれば、 貿易に関する米国の主な要求について協議する用意があると表明した。USTRのガスリー報道官は「今後、幅広い問題で 米国と共に取り組む用意があるとの日…

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は7日、 上院予算委員会で証言し、欧州の危機が米経済に打撃を 与える事態を防ぐ決意を改めて表明した。証言原稿は、前週の下院予算委員会での 証言内容とほぼ同一なった。議長は「欧州当局と頻繁に連絡をとっている…

スペインの主要銀行は7日までに、不動産バブル崩壊に 起因する銀行の損失整理を目指して政府が新たに 不動産保有に関する規制を導入したのを受け、 不動産がらみの不良資産処理に 必要な引当金の額を相次いで発表した。銀行が計上する損失は全体では数十億ユ…

スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン暫定総裁は7日、 ユーロ圏債務危機の悪化でデフレが引き起こされる 恐れがあるとの懸念を示した。同時に、スイスフランの上昇阻止に向け あらゆる手段を尽くす姿勢も示した。同暫定総裁は講演で「債務危機がさらに悪…

メルケル独首相が、大統領選挙で苦戦が予想されている フランスのサルコジ大統領を公に支持する方針を 表明したことをめぐり、ドイツの国益を害する 可能性があるなどとして、国内で批判が広がっている。メルケル首相は、サルコジ大統領と共に 2回にわたって…

ドイツのメルケル首相は7日、ギリシャがユーロ離脱に 追い込まれることは望んでいないとの立場を示し、 そうした事態に陥れば、「予測不可能な影響」が生じると述べた。首相は、若者の集会でギリシャ人学生からの質問に対し 「ギリシャをユーロ圏から追い出…

イラン外務省は7日、オバマ米大統領がイラン中銀への制裁を 強化する大統領令に署名したことについて「敵対的な行為」だと批判した。外務省報道官は定例会見で「敵対的な行為だ。心理戦であり、 影響はない。目新しいことではない。30年以上続いてきたことだ…

フランスやイタリアなど欧州5カ国は7日、 シリアで反政府デモ弾圧が続けられていることを受け、 駐シリア大使を召還させた。またペルシャ湾諸国で構成する湾岸協力会議（GCC）も 同様の措置を決定し、加盟国に駐在する シリア大使に国外退去を命じると発表し…

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は7日、 政策金利のオフィシャルキャッシュレートを4.25％に据え置いた。落ち着いたインフレ見通しと世界経済に対する 下振れリスクを踏まえ、利下げを予想していた 多くのエコノミストにとってサプライズとなった。…

日銀の白川方明総裁は7日午前の参院予算委員会で、 現在の日本経済について「厳しい」との認識を示すとともに、 デフレ脱却に向け、早期に日本経済が物価安定の下での 持続的成長に復帰するよう「最大の努力を続けている」と語った。魚住裕一郎委員（公明）…

政府・日銀が昨年11月1日から4日にかけて、 外為市場で円売り介入の実施を公表しない 「覆面介入」を、1兆円規模で 実施していたことが明らかになった。公表せず介入に踏み切ったのは 2004年以来約7年ぶりで、民主党政権下では初めて。政府・日銀は10年9月以…

格付け会社は6日、中米のベリーズが 債務不履行になる可能性が 高まったとの見方を示した。バロー同国首相の発言を受けてスーパーボンドと呼ばれる 約5億5000万ドルの債券の利払いが疑問視されている。ムーディーズ・インベスターズ・サービシズによると、 …