日本経済は厳しい、デフレ脱却に「最大の努力」＝日銀総裁

日銀の白川方明総裁は7日午前の参院予算委員会で、
現在の日本経済について「厳しい」との認識を示すとともに、
デフレ脱却に向け、早期に日本経済が物価安定の下での
持続的成長に復帰するよう「最大の努力を続けている」と語った。

魚住裕一郎委員（公明）の質問に答えた。

白川総裁は、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ目標として
2％という数値を設定したことに関連し、日銀も
「中長期的な物価安定の理解」において、2％以下の
プラスで中心を1％程度としていると紹介。

こうした数値は、1）物価指数の誤差、2）物価の下落と
景気悪化の悪循環が生じないような「のりしろ」の確保、
3）家計や企業の物価観を踏まえたものと説明した。

その上で、物価安定の水準に日米で開きがあることについて、
日本の物価観はバブル期を含めて「一貫して（米国よりも）
日本の方が低い」とし、「長く続いた国民の物価観から
大きく離れて物価上昇率を設定するのは難しい」との見解を示した。

また総裁は、現在、日銀は潤沢な資金供給を行っていると強調。

その結果、企業の資金調達環境も緩和的になっているとし、
デフレ克服に向けて民間、政府と力を合わせて
取り組んでいくことが大事だ、と語った。